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ポジティブ・アクション ぽじてぃぶあくしょん

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

ポジティブ・アクション

積極的差別是正措置。人種や性別による不平等をなくし、実質的な平等を実現することを目的とした暫定的な優遇措置のこと。 例えば職場において、男性に対し女性の割合が明らかに低い場合、女性を優先的に採用・昇進させるなどの暫定策をとり、是正を行うことなどをいう。

出典|ナビゲート
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人事労務用語辞典の解説

ポジティブ・アクション

Positive Action。積極的格差是正措置。男女間の差別を解消して、働く意欲と能力のある女性が活躍できるように、企業が自主的に行う取り組みのことです。
(2004/12/6掲載)

出典|『日本の人事部』
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ポジティブ・アクション
ぽじてぃぶあくしょん
positive action

人種や民族、性差、障害などに基づく差別を是正するため、積極的な改善措置を講じること。これまでの経緯から、現実に生じている差別を改善するための働きかけを行い、事実上の平等状態を暫定的に目ざすことにより、根本的な是正につなげる意図がある。ヨーロッパで広く用いられている呼称で、アメリカでは、アファーマティブ・アクションaffirmative action(積極的差別是正措置)という名称が浸透している。
 日本では、女性の社会的な格差の解消を意味するものとして用いられる場合が多い。これは、2007年(平成19)4月に施行された改正男女雇用機会均等法における中心的な概念になったことが理由の一つにあげられる。2010年に閣議決定した第三次男女共同参画基本計画においては、多様なポジティブ・アクションへの自主的な取り組みが呼びかけられた。ここでは、2020年までに社会のあらゆる分野で女性が指導的な地位を占める割合を少なくとも30%程度にするという目標値を定めている。
 スイスにある非営利の公益財団、世界経済フォーラムWorld Economic Forumが算定し、2012年に公表したジェンダーギャップ指数(GGI)によると、日本は135か国中101位。なかでも経済では102位、政治では110位となり、男女格差が著しくみられる結果となっている。固定的な男女の役割分担という意識が根強く残っている影響と考えられており、会社において女性が営業職や課長以上の管理職を務める割合がきわめて低いのが現状である。2001年から、行政と経営者団体が連携し、女性の活躍推進協議会を継続的に開催。女性の管理職候補者を対象とした研修の実施、女性に対する昇進や昇格試験の奨励など、女性の職域の拡大や管理職への登用に取り組んでいる。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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