ヤマト運輸（読み）やまとうんゆ

共同通信ニュース用語解説

ヤマト運輸

1919年に東京で創業。76年に「宅急便」の名称で知られる宅配事業を開始した。国土交通省によると、2022年度の取扱個数は約23億4千万個と市場シェアの半分弱を握る。持ち株会社の23年3月期連結決算は売上高に当たる営業収益が1兆8006億円、純利益は458億円だった。

更新日:2023年9月23日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

ヤマト運輸（株）
やまとうんゆ

宅配便のトップ企業。1919年（大正8）東京・京橋に大和(やまと)運輸として創業。1929年（昭和4）東京―横浜間で日本初の路線トラック定期便を開始、定期便を関東一円に拡大した。第二次世界大戦後は、まず関東一円の路線網拡充の方針をとり、1950年代後半以降、東京―大阪間など長距離路線を目ざしたが、石油危機を契機に取扱い輸送量は激減した。1971年（昭和46）に2代社長に就任した小倉昌男（1924―2005）は、個人の荷物など非商業貨物に重点をおく営業に、社運をかけて転換を図り、76年関東一円で小口貨物の宅配システム「宅急便」の営業を開始した。この「宅急便」が急成長し、1989年（平成1）には配達エリアが離島を含む全国に拡大した。この間、1982年に社名をヤマト運輸と改称、エリア拡大の障壁である運輸免許行政に風穴をあけるため、各地の事業者の買収を図る一方、行政当局との間にも数々の衝突が発生した。また「引越らくらくパック」「クール宅急便」など新サービス商品を開発、国際宅急便にも進出し、1990年にはアメリカ最大の宅配業者UPS社と合弁会社を設立した。2005年、ヤマトホールディングスに商号変更、純粋持株会社に移行。会社分割により新会社のヤマト運輸が設立された。ヤマト運輸の資本金500億円（2005）。

［中村青志］

『ヤマト運輸株式会社社史編纂委員会編『ヤマト運輸70年史』（1991・ヤマト運輸）』

[参照項目] | 宅配便

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

ヤマト運輸[株]【ヤマトうんゆ】

宅配便のパイオニアで国内首位。1919年トラック４台をもち大和運輸として東京で創業。1974年業界で初めて貨物輸送に全国オンラインシステムを導入。1976年に一般家庭を対象とした〈宅急便〉（商標）をコンピューターを駆使して開始し，宅配便の最大手となる。1982年現社名に変更。宅配便市場でのシェアは約40％，〈引越らくらくパック〉，〈クール宅急便〉，翌朝配送，集金代行，タイムサービスなどつぎつぎと高付加価値サービス化を推進。その他に海上貨物の国際複合一貫輸送，美術品輸送も。2005年純粋持ち株会社ヤマトホールディングスへ移行。本社東京。2011年資本金1272億円，2011年３月期売上高１兆2356億円。売上構成（％）は，デリバティブ81，BIZロジ７，ホームコンビニ４，eビジネス３，フィナンシャル４，その他２。海外売上比率１％。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ヤマト運輸
ヤマトうんゆ

シェア4割でトップの宅配便を主力とする貨物運送会社。 1929年大和運輸として設立。その後，多数の運送会社の合併や経営引継ぎを行い，73年にヤマトシステム開発，77年に極東リースを設立，また 77年に大東通運，翌 78年に利根貨物自動車の路線部門を買収。 82年現社名に変更。翌 83年芸備自動車の経営を引継ぐ。陸運に加え，航空事業，海運，トラベルサービスなども手がけ，国際宅配便事業にも乗出す。事業内容は，貨物自動車運送 92%，貨物運送取扱5%，その他3%。年間営業収入 7676億 5500万円 (連結) ，資本金 1063億 7800万円，従業員数7万 4880名 (1999) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典