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ヤルタ会談 ヤルタかいだん Yalta Conference

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ヤルタ会談
ヤルタかいだん
Yalta Conference

1945年2月4~11日,クリミヤ半島ヤルタで行われたアメリカの F.ルーズベルト大統領,イギリスの W.チャーチル首相,ソ連の I.スターリン首相の会議。クリミヤ会議とも呼ばれる。これが連合国3巨頭の最後の会談となった (ルーズベルトは 1945年4月に死去) 。

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デジタル大辞泉の解説

ヤルタ‐かいだん〔‐クワイダン〕【ヤルタ会談】

第二次大戦末期の1945年2月、米・英・ソのルーズベルトチャーチルスターリンの三首脳がヤルタで行った会談。降伏後のドイツの管理、国際連合の創設などについての協定が結ばれた。クリミア会談。

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百科事典マイペディアの解説

ヤルタ会談【ヤルタかいだん】

第2次世界大戦末期,1945年2月ローズベルト,チャーチル,スターリンが出席してクリミア半島の保養地ヤルタYaltaで開かれた会談。ドイツに対する戦後処理として,米・英・仏・ソ連4ヵ国による共同管理および戦犯処罰と非武装化,国際連合の設立,ソ連の対日参戦(1945年8月8日)と千島・南樺太の奪回,カーゾン線を基礎としたポーランド国境の確定など,戦後の国際秩序の大枠がきめられた(ヤルタ協定)。

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世界大百科事典 第2版の解説

ヤルタかいだん【ヤルタ会談 Yalta Conference】

1945年2月4日から11日までクリミア半島の保養地ヤルタで開かれた米英ソ巨頭会談アメリカ大統領F.ローズベルト,ソ連首相スターリン,イギリス首相チャーチルほか,3国の外相および軍首脳が参加した。連合国の協調が最高点に達したのはこのときだといわれ,戦後国際秩序の形成にとって重要な意味をもったさまざまな取決めが行われた(ヤルタ協定)。 まず戦後世界機構に関しては,大国の拒否権,国際連合設立会議(サンフランシスコ会議)を4月25日から開催すること,その招請国の範囲,などで3国の一致がえられた。

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大辞林 第三版の解説

ヤルタかいだん【ヤルタ会談】

第二次大戦末期の1945年二月,ヤルタで開かれた,ルーズベルト・チャーチル・スターリンによる首脳会談。ドイツの戦後処理,国際連合設立などについて協定したほか,秘密協定も結ばれた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ヤルタ会談
やるたかいだん

第二次世界大戦末期の1945年2月4~11日、アメリカの大統領F・D・ルーズベルト、イギリスの首相チャーチル、ソ連の首相スターリンの3首脳がソ連、ウクライナ共和国(現ウクライナ)のクリミア半島の保養地ヤルタYaltaで、戦後処理の基本方針について協議した会談。正式にはクリミア会談という。最終日に合意に達した事項は、(1)3首脳のコミュニケ、(2)クリミア会談の議事に関する議定書(いわゆるヤルタ協定)、(3)ドイツ賠償に関する議定書、(4)ソ連の対日参戦に関する協定(いわゆるヤルタ秘密協定)の四つにまとめられた。このうち(1)と(3)は(2)のヤルタ協定の重要項目をとくに3首脳が確認したもので、実質的には(2)と(4)が中心である。まず、(2)のヤルタ協定のおもな合意事項は、〔1〕世界機構(国際連合)の設立会議の開催日と開催地の決定、〔2〕ソ連のほかにウクライナ、ベロルシア(現ベラルーシ)各共和国が別個に世界機構に加入し、ソ連は実質的に3票の表決権をもつこと、〔3〕安全保障理事会における常任理事国の拒否権の承認、〔4〕信託統治制度の創設、〔5〕解放ヨーロッパ宣言、〔6〕ドイツ分割占領の決定、〔7〕フランスのドイツ占領参加、〔8〕ドイツからの賠償取立てと賠償委員会の設置、〔9〕ドイツからの賠償総額を200億ドルとし、うち50%をソ連割当てとすることの米ソの合意(イギリスは保留)、〔10〕戦争犯罪人の処罰、〔11〕現在のポーランド臨時政府にポーランド内外の民主勢力を加え、ポーランド国民統一臨時政府を設立し、米英ソ3国が承認すること、〔12〕ポーランドの東部国境をほぼカーゾン線とし、ポーランドは北部、西部で領土を拡張すること、〔13〕ユーゴスラビアに関し、チトーシュバシチ協定(1944年11月、パルチザンの指導者チトーとイギリスの推す政治家シュバシチとの間で結ばれた連立政権協定)により新政府を樹立し、国民解放反ファシズム評議会を拡大して臨時国会とすること、〔14〕3国外相は3~4か月ごとに定期会合をもち(外相理事会の設置)、会合は3国の首都で輪番で開催し、第1回はロンドンで開くこと、〔15〕モントルー条約(ダーダネルス、ボスポラス両海峡の航行に関する36年の国際条約)の改訂に関するソ連の提案を第1回外相理事会で検討すること、などであった。
 一方、ヤルタ秘密協定の内容は以下のとおり。ソ連はドイツ降伏の2~3か月後、次の条件で日本に対する戦争に参加する。〔1〕外蒙古(もうこ)の現状維持、〔2〕サハリン(樺太(からふと))南部の返還、〔3〕大連港の国際化とソ連の優先権の承認、〔4〕旅順港のソ連軍港としての租借権の承認、〔5〕南満州鉄道、東支鉄道の中ソ合弁による運営、〔6〕千島(ちしま)列島の引渡し。これら一連の協約のうち、3首脳コミュニケが1945年2月12日に発表されただけで、ヤルタ秘密協定は1年後の46年2月11日、ヤルタ協定は47年3月24日、それぞれアメリカ国務省から一方的に発表された。ヤルタ会談の一連の取決めは、戦後国際政治体制すなわち「ヤルタ体制」の出発点であることは否定できないが、大国による世界分割の合意だと非難する声も大きい。[藤村瞬一]
『ゲルト・レッシンク著、佐瀬昌盛訳『ヤルタからポツダムへ――戦後世界の出発点』(1971・南窓社) ▽藤村信著『ヤルタ――戦後史の起点』(1985・岩波書店) ▽アルチュール・コント著、山口俊章訳『ヤルタ会談――世界の分割』(1986・サイマル出版会)』

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世界大百科事典内のヤルタ会談の言及

【日ソ中立条約】より

…その後41年6月に独ソ戦が,12月に太平洋戦争が勃発したが,日ソ間の中立関係は維持された。ところがソビエトは,45年2月のヤルタ会談でドイツ降伏後〈2月又は3月を経て〉対日参戦することを米英両国に約束し,4月5日有効期限(1946年4月24日)以後の中立条約の不延長を通告してきた。日本はソビエトのあっせんによる和平工作を行ったが失敗し,ソビエトは8月8日対日参戦を行い,ここに日ソ中立条約は失効した。…

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