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大西洋憲章 たいせいようけんしょう Atlantic Charter

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

大西洋憲章
たいせいようけんしょう
Atlantic Charter

1941年8月 14日に発表された F.ルーズベルトと W.チャーチル共同宣言で,第2次世界大戦後の世界平和回復のための基本原則を定めたもの。その原則的趣旨は,42年1月1日の連合国共同宣言にも取入れられた。

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デジタル大辞泉の解説

たいせいよう‐けんしょう〔タイセイヤウケンシヤウ〕【大西洋憲章】

1941年8月、英国首相チャーチルと米国大統領ルーズベルト大西洋上で会談して発表した共同宣言第二次大戦と戦後の世界秩序についての構想を示したもので、領土の不拡大、政体選択の自由、各国間の経済協力、恐怖および欠乏からの解放、公海の自由、武力行使の放棄などを内容とし、のちの国連憲章の基本理念となった。

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百科事典マイペディアの解説

大西洋憲章【たいせいようけんしょう】

1941年8月14日,米国大統領F.ローズベルトと英国首相チャーチルにより発せられた共同宣言。領土不拡大,民族自決,通商・資源の均等解放,安全保障など,第2次大戦および戦後処理の指導原則を明らかにした。
→関連項目国際連合第2次世界大戦

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世界大百科事典 第2版の解説

たいせいようけんしょう【大西洋憲章 Atlantic Charter】

1941年8月14日,イギリスのチャーチル首相とアメリカのF.ローズベルト大統領とが発した共同宣言。戦後世界に関してほぼ次のような八つの原則を提示した。(1)イギリス,アメリカ両国の領土不拡大,(2)住民の意思に反する国境変更に反対,(3)人民の政治体制選択権の尊重,(4)通商制限緩和と原料資源への接近の平等,(5)諸国家間の経済協力,(6)欠乏と恐怖からの自由,(7)公海自由,(8)一般的安全保障制度確立まで侵略国を武装解除

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大辞林 第三版の解説

たいせいようけんしょう【大西洋憲章】

1941年八月アメリカ大統領ルーズベルトとイギリス首相チャーチルが大西洋上で会見して発表した共同宣言。第二次大戦と戦後の基本方針を示し、領土不拡大・民族自決などの八か条の原則は国連憲章の基礎となった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

大西洋憲章
たいせいようけんしょう
Atlantic Charter

1941年8月14日に発表されたイギリス、アメリカ両国の世界政治に対する原則の共同宣言。英米共同宣言ともいわれる。第二次世界大戦が勃発(ぼっぱつ)して約2年後、ドイツのソ連侵略開始(1941.6.22)によって大戦は新しい局面を迎えた。同年8月9日、イギリスのチャーチル首相は新鋭戦艦プリンス・オブ・ウェールズ号に乗艦、大西洋を渡りカナダのニューファンドランド島アージェンティア湾で、アメリカのルーズベルト大統領と会談、その後しばしば開かれた首脳会談の端緒をつくった。会談は同月12日まで開かれ、8項目からなる両国の共同宣言が、チャーチル首相の無事帰国を待って発表された。すなわち、〔1〕領土の不拡大、〔2〕国民の合意なき領土変更の不承認、〔3〕国民の政体選択の権利の尊重と、奪われた主権の回復、〔4〕通商と原料の均等な開放、〔5〕各国間の経済協力、〔6〕ナチス暴政の打倒と、恐怖と欠乏からの解放、〔7〕海洋航行の自由、〔8〕武力使用の放棄と、恒久的な一般的安全保障体制の確立、である。当時、アメリカは、ヨーロッパとアジアの戦争に対し、中立国の立場にあったが、孤立するイギリスへの道義的、物質的支援が自国の国益に合致する、とのルーズベルト大統領の判断で、異例の会談の開催、共同宣言の発表となったものである。これにより、アメリカは、ドイツとの対決姿勢を、それまで以上に明確にした。大西洋憲章は、約4か月後のアメリカの参戦を経て、42年1月1日に発表された連合国共同宣言においても冒頭で強調され、継承された。[藤村瞬一]

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世界大百科事典内の大西洋憲章の言及

【太平洋戦争】より

…そして11月5日の御前会議で12月初頭の開戦が決定され,日本は11月26日に提示されたアメリカ側のハル・ノートを最後通牒と受け取り,12月1日の御前会議で8日の開戦を正式に決定した。 これに対し米英両国首脳は,41年8月12日に領土不拡大,政治形態の自由選択権の尊重,平和の確保,侵略国の武装解除などを定めた大西洋憲章に署名し,9月24日にはソ連など15ヵ国が参加を表明した。次いで太平洋戦争勃発直後の42年1月1日,米英ソ中4ヵ国代表は,自由と人権の擁護,ファシズム諸国の打倒などを内容とする連合国共同宣言を発表した。…

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