日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
リスクコミュニケーション
りすくこみゅにけーしょん
risk communication
ある特定のリスクについての情報を、利害関係をもつ人の間で共有し、相互に意思の疎通を図ること。リスコミと略す。対象となるリスクとしては、人の健康や生態系に被害や損失を与える可能性のある、化学物質やアレルギー物質、原子力分野、地震などの自然災害があげられる。リスクコミュニケーションは、実際には、消費者や住民、事業者、専門家、行政担当者などの関係者の間で、意見交換会、パブリックコメントによる意見聴取、ホームページを通した情報発信などによって行われる。関係者間で対話を行うなどの交流を図りながら合意形成に至る手段の一つとして、食品安全行政や環境問題などでとくに注目されている。
自然災害である地震におけるリスクコミュニケーションの場合には、ある地域で想定された巨大地震に対し、地域の関係者がそれぞれの立場から、リスクを最小限にとどめ、可能なかぎり人や物の被害を少なくするために情報交換を行う。具体的には、発生場所の予測をはじめ、地震の規模に応じた住宅や道路の安全確保、避難方法などの対策やその費用の算出、警報や避難勧告のあり方に対する意見を交換し、事前の対策を進めていく。このような対策に関しては、地震発生直後の緊急時やその後の回復期にどのような対応をすべきかといった視点からも話し合われなければならない。
リスクコミュニケーションは1980年代から欧米で使われるようになった概念で、日本では1996年度（平成8）版環境白書の「不確実性を伴う環境問題への対応―環境リスク」のなかで、環境リスクへの対応策の一つとしてこの名称がはじめて登場した。
［編集部］
[参照項目] | |