ワシントン条約（読み）ワシントンジョウヤク

デジタル大辞泉

ワシントン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ワシントン条約】

1973年にワシントンで調印された国際条約「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の通称。対象となる種を付属書で示し、剝製はくせい・製品なども含めて輸出入を規制。日本は1980年（昭和55）加盟、1987年（昭和62）に国内法制定。
[補説]英語表記 Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の頭文字を取って、CITES（サイテス）ともいう。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ワシントン‐じょうやく‥デウヤク【ワシントン条約】

1. 一九七三年にワシントンで調印された国際条約「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）」の通称。対象となる種を付属書で示し、剥製・製品なども含めて輸出入を規制。日本は昭和五五年（一九八〇）に加盟。略称サイテス（ＣＩＴＥＳ）。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

ワシントン条約 (ワシントンじょうやく)

正式名称は〈絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora〉。略称CITES。通称はこの条約採択のための全権会議が開催された地名にちなむ。1972年6月，ストックホルムで開かれた国連人間環境会議の勧告の一つ〈野生動植物の特定の種の輸出，輸入及び輸送に関する条約案を作成し，採択するために，適当な政府又は政府間組織の主催による会議をできるだけ早期に召集する〉に従って，73年ワシントンにおいて，そのための全権会議が開かれ，3月3日，冒頭に示す名称の条約が採択され，75年7月1日より発効した。

　本条約は，規制対象とする動植物の種を条約の付属書に掲げている。すなわち付属書1　絶滅のおそれのあるもの，付属書2　必ずしも絶滅のおそれはないが規制を要するもの，付属書3　締約国が自国内で規制を行う必要があると認め，取引の取締り上，他の当事国の協力を必要とするものの3種に分類されるものである。具体的には，輸出入の際，管理当局が輸出許可証の発行，チェックを行い，その際，科学当局が種の存続を脅かさないかどうかを判断することとしている。日本は会議の当初から参画したが，この条約の批准がひどく遅れ，80年にやっと国会の承認を得，同年11月4日より発効した。しかも水産業界，皮革業界などの関係業界との利害関係から11種類もの規制が留保された。これは文明国としては例をみない多さで，この条約の効率を著しく減殺させるものと，内外からの批判が強い。この条約を各国で完全に施行させるべくIUCN（国際自然保護連合）は，野生動植物国際取引調査記録特別委員会（Traffic）を設け，その事務局，野生動植物貿易調査機構（WTMU）をイギリスのケンブリッジに置いた。その地域事務所ともいうべきトラフィック・ジャパンは82年6月，アジア地域で最初のものとしてWWFJ（世界自然保護基金日本委員会）に置かれた。

　97年6月現在，ワシントン条約締約国は135ヵ国である。日本は，野生動植物の生体および加工原料としての皮革，きば，骨，羽毛などの輸入量がとくに多い国なので，本条約発効以前から国際的にきびしい批判の目でみられていた。ワシントン条約発効後も法の盲点をくぐったり，密輸入など法に反する行為が多くて，内外からの叱責（しつせき）を受けることが多く，適切な国内法の整備が要請されていたが，1987年，ようやく〈絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律〉が制定された。
執筆者：柴田 敏隆

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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ワシントン条約【ワシントンじょうやく】

正称は〈絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約〉。1975年に発効。対Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora，略称CITES。 象は約３万4000種で，緊急性に応じて一切の商取引を禁じるもの，輸出国の許可がなければ商取引のできないもの，規制のもとで商取引が可能なものの３つのランクに分けられ，それぞれ付属書のI，II，IIIに掲載される。日本は1980年に批准し，1987年には国内法も制定された。しかしなお違反が後を絶たず，規制外扱いとする留保品目が多いことに対して国内外からの批判も多い。1992年，京都で締約国会議が開かれた。
→関連項目クロマグロ規制｜毛皮｜日米漁業交渉｜べっこう（鼈甲）

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

ワシントン条約

正式名称は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)。国際取引を規制することで野生生物の保護をめざす。対象には生物のほか、剥製、加工品、毛皮、牙なども含まれる。1972年、国連人間環境会議で条約の必要性が提案され、73年、ワシントン会議で条約が採択された。日本は80年に批准。現在、留保しているのはクジラ類6種。条約では動植物の危機に瀕している度合いによって付属書I、II、IIIと分けている。付属書Iの動植物は商業目的の取引は全面禁止、付属書IIは輸出国政府が発行する許可書か証明書が必要。日本は95年6月に、象牙やべっ甲業者に在庫量の届け出を義務付け、加工品の流通を規制。2002年の第12回締約国会議では、ボツワナ、ナミビア、南アフリカの象牙の在庫を04年5月以降、1度だけ輸出することが認められた。

(杉本裕明 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内のワシントン条約の言及

【アラバマ号事件】より

…建造中におけるアメリカ＝北軍の警告と抗議にもかかわらず，建造後同船はポルトガル領アゾレス諸島で武器，弾薬，兵員の供給を受け，64年に撃沈されるまで北軍に属する商船の捕獲に従事し，北軍に多大の損害を与えた。戦後，アメリカの損害賠償請求により，71年の英米のワシントン条約によって仲裁裁判に付せられ，翌72年イギリスの中立義務違反が認定された。本件により，交戦国の海軍作戦のために用いる意図のある軍艦を中立国領域内で建造または艤装（ぎそう）しえないことが認められ，ワシントン条約の定める規則は1907年の〈海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約〉に大部分とりいれられた。…

【アロエ】より

…実生も可能だが，葉挿しはできない。絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を制限したワシントン条約のII項にアロエ属の全種が該当し，輸出入に際しては輸出国の輸出許可書が必要とされる。輸出許可書があればI項に指定されているものを除き，商業用の取引ができる。…

【毛皮獣】より

…したがって，毛皮獣には，ヒツジ，ウサギなどの家畜から，イタチ科，イヌ科，ネコ科，アライグマ科，リス科，アザラシ科，モグラ科，有袋類(ワラビー，カンガルー)，鰭脚（ききやく）類(オットセイ，アザラシ)，霊長類(クロシロコロブス)などの野生動物，1920‐30年代から家畜化されるようになったミンク，キツネなどの毛皮用養殖動物など，多様な哺乳類が含まれる。これらのうち，野生動物の毛皮の取引は，絶滅のおそれのある種の商業取引を規制する国際的取決めであるワシントン条約(CITES)によって，きびしく制限されている。【今泉 吉晴】。…

※「ワシントン条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」