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交通バリアフリー法 こうつうバリアフリーほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

交通バリアフリー法
こうつうバリアフリーほう

平成12年法律68号。正式名称「高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」。鉄道駅,空港,バスターミナル等,公共交通機関の旅客施設の新設と大規模改築,あるいは新車両の導入などの際のバリアフリー化を義務づけた。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

交通バリアフリー法

2000年に施行され、10年後(今年)までに1日5千人以上の利用者がある駅や空港などでバリアフリー化を進めることを目標に掲げた。駅では、JRなど交通事業者が行う場合と、自治体が都市整備などの一環として行う場合があり、JRが事業主体となった際には、費用をJRと国、自治体が3分の1ずつ負担する。JR東日本新潟支社によると、1日の乗降客数が5千人以上の駅は県内に16あり、このうち10駅でバリアフリー化を完了し、3駅が工事中。残るのは1日の乗降客数約8千人の新発田駅のほか、内野(計画中)と加茂の2駅となっている。

(2010-12-02 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうつうバリアフリー‐ほう〔カウツウ‐ハフ〕【交通バリアフリー法】

《「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の通称》高齢者・身体障害者が公共交通機関を利用して移動する際の利便性・安全性を向上させるために、駅などの施設や車両および周辺の道路・広場などのバリアフリー化を一体的に推進することを定めた法律。平成12年(2000)施行。平成18年(2006)、同法とハートビル法を統合したバリアフリー新法が施行された。

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百科事典マイペディアの解説

交通バリアフリー法【こうつうバリアフリーほう】

高齢者・障害者移動円滑化法の通称で,2000年制定。公共交通の事業者が駅などを新設したり,大規模な改良をする際に,エレベーターエスカレーターの設置などを義務づけた。
→関連項目バリアフリー新法

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

交通バリアフリー法
こうつうばりあふりーほう

正式名称は「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」。平成12年法律第68号。2000年(平成12)5月公布、11月施行。高齢者、身体障害者等の自立した日常生活、社会生活を確保することの重要性が増大したことから、公共交通機関の旅客施設・車両等の構造、設備を改善するための措置、一定地区における道路その他の施設の整備を推進するための措置などを講ずることで、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上の促進を図ることを目的としている。
 バリアフリーの範囲を公共の交通機関だけでなく、駅などの施設や駅前広場、周辺道路にまで広げたことに特徴がある。各省庁にまたがっていたバリアフリー対策を一本化したという点でも評価できよう。また、従来のハートビル法(「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」)などでは努力義務にとどまっていたバリアフリー化が、民間事業者にも義務づけられることになる。鉄道、バス、航空会社が駅やターミナルを新設、改修する際にはエレベーター、エスカレーターの設置が義務づけられ、バスは乗降が楽な低床式にし、車内や機内には車いす用のスペースがなければならない。
 その後、2006年に、交通バリアフリー法とハートビル法は統合され、バリアフリー新法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)が成立、施行された。バリアフリー新法の施行に伴い、交通バリアフリー法は2006年12月に廃止された。[高三啓輔]

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