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団体等規正令 だんたいとうきせいれい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

団体等規正令
だんたいとうきせいれい

昭和 24年政令 64号で,いわゆるポツダム政令の代表例。「平和主義及び民主主義の健全な育成発達を期するため,政治団体の内容を一般に公開し,秘密的,軍国主義的,極端な国家主義的,暴力主義的及び反民主主義的な団体の結成及び指導並びに団体及び個人のそのような行為を禁止することを目的」 (1条1項) として制定された。

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デジタル大辞泉の解説

だんたいとう‐きせいれい【団体等規正令】

ポツダム政令の一。民主主義・平和主義の健全な育成のため、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的、反民主主義的な団体の結成および指導行為の禁止を目的としたもの。昭和24年(1949)制定、同27年に破壊活動防止法の制定により廃止。

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百科事典マイペディアの解説

団体等規正令【だんたいとうきせいれい】

軍国主義的,極端な国家主義的,暴力主義的,反民主主義的団体の結成・指導の禁止,解散の指定およびこれら団体に関与した者の公職からの追放を定めたポツダム政令(1949年)。
→関連項目全労連

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世界大百科事典 第2版の解説

だんたいとうきせいれい【団体等規正令】

1949年4月4日に公布施行された政令64号。〈軍国主義的,極端な国家主義的,暴力主義的及び反民主主義的団体〉を禁止することを目的とし(同令第1条),占領軍の指示で超憲法的に制定された,いわゆるポツダム政令の一つ。その内容は〈占領軍に対して反抗し,若(も)しくは反対し,又は日本国政府が連合国最高司令官の要求に基いて発した命令に対し反抗し,若しくは反対すること〉を禁じ(同令第2条),政治団体の役員・構成員等の届出,機関誌紙類の提出等を義務づけ,法務総裁に調査と解散指定の権限を認めた。

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大辞林 第三版の解説

だんたいとうきせいれい【団体等規正令】

ポツダム政令の一。平和主義・民主主義に反する団体の結成および活動を禁止する。1949年(昭和24)制定。52年破壊活動防止法の制定により廃止。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

団体等規正令
だんたいとうきせいれい

1949年(昭和24)4月4日に公布施行されたポツダム政令の一つ。「政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する件」(昭和21年勅令101号)を改正したもの。この政令は、平和主義および民主主義の健全な育成を期するため、秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的、反民主主義的な団体の結成と指導、ならびに団体および個人のそのような行為を禁止することを目的とし(同令1条)、かかる行為をした個人は罰せられ(同令13条)、団体は法務総裁の指定により解散させられた(同令4条・5条)。団体が、〔1〕公職の候補者を推薦または支持し、〔2〕政府または地方公共団体の政策に影響を与える行為をなし、〔3〕日本国と諸外国との関係に関し論議することのいずれかに該当したときは、団体の代表者はその役員、構成員等について一定の届出をしなければならず、この届出は公開された(同令6条以下)。法務総裁はこの政令が遵守されているかどうか確かめるために必要な調査権をもった(同令10条)。このように規正令は憲法の保障する結社の自由表現の自由等を明白に侵害するものであったが、最高裁判所はポツダム政令の超憲法的効力を判示しており、同規正令については、日本の裁判所に裁判権がないという占領中の判例がある。規正令は右翼団体、暴力団等にも適用されたが、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)前後、共産党およびその影響下にある団体に多く適用された。講和条約発効後、規正令は効力を失い、その内容は52年7月公布施行の破壊活動防止法(昭和27年法律240号)に引き継がれたといわれている。[糠塚康江]

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世界大百科事典内の団体等規正令の言及

【破壊活動防止法】より

…団体活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置と,暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し,公共の安全の確保に寄与することを目的としている(1条)。第2次大戦後の日本の治安は,当初連合国最高司令官の発する指令により,その後はこれを発展させた〈団体等規正令〉(1949公布)や〈占領目的阻害行為処罰令〉(1950公布)などにより維持されてきた。しかし,これらの政令も平和条約の発効により,その効力を失うことになったため,これに代わる治安立法の制定が急がれていた。…

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