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印紙税 いんしぜい

12件 の用語解説(印紙税の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

印紙税

経済取引などに関連して作成される文書にかかる流通税。不動産売買や賃借契約書、手形、領収書、株券など、所定の印紙を貼り付けて消印することで税金を納める。預貯金通帳など特定の文書について、印紙の貼り付けに代えて、金銭を納付する納税義務者の申告によって納税義務を確定させる、いわゆる申告納税方式が認められている。印紙による納付方法で、印紙税のかかる文書の作成者が、その納付すべき印紙税を文書の作成の時までに納付しなかったり、貼り付けた印紙に所定の消印がされていなかった場合は過怠税制度で課税される。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

印紙税

高額の領収書、手形、契約書など、財産権が移ったり変わったりしたことを証明する書面の作成者が収入印紙を貼って納める。書面を大量に発行する場合は後で現金で一括納付できる。納付漏れがあると、税額の3倍の「過怠税」が課せられるが、自主申告すれば1.1倍になる。過怠税は毎年50億~60億円台に上っており、約30年前とほぼ同じ額で推移している。

(2012-08-24 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

いんし‐ぜい【印紙税】

財産権の創設・移転・変更・消滅などを証明する証書や帳簿の作成者に課せられる租税。印紙をはって消印するという方法で納める。

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百科事典マイペディアの解説

印紙税【いんしぜい】

印紙税法(1967年)に基づき,課税対象の文書の作成者に課せられる国税。財産権の創設・移転・変更・消滅を証明する証書・帳簿,および財産権に関する追認・承認を証明する証書(売買・請負等の契約書,手形,株券,領収書等)に所定の税額の印紙をはり,消印して納める。

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会計用語キーワード辞典の解説

印紙税

契約書や領収書、手形などの文書を作成したときにかかる国の税金のことです。文書の作成者が納付するという義務があります。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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不動産用語辞典の解説

印紙税

「印紙税」は、印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税をいいます。
主な課税文書は以下の通りです。
1) 不動産売買契約書
2) 建築工事請負契約書
3) 土地賃貸借契約書
4) 金銭消費貸借契約書
5) 3万円以上の売上代金の領収証
6) 3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】
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かんたん不動産用語解説の解説

印紙税

印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。 住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となる。契約書に記載する金額により税額が決まる。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

印紙税

契約書、領収書、約束手形などの文書を作成した際に課される税金のこと。印紙税法で課税対象となる文書が定められており、文書の種類や内容、記載取引金額によって税額が異なる。例えば、3万円以上100万円未満の領収について領収書を作成した場合は、200円の印紙税が課される。 印紙税の納付は、収入印紙を対象文書に貼付・消印することで行う。対象文書を作成したのに収入印紙を貼付しなかった場合は、過怠税が課せられるので注意が必要だ。

出典|ナビゲート
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世界大百科事典 第2版の解説

いんしぜい【印紙税】

各種の契約書,手形,金銭の受取書など,印紙税法(1967公布)別表第1課税物件表に掲げる文書を課税物件とする租税。課税物件たる文書にその作成者が印紙(収入印紙)を貼付し,これを作成者の印章等で消印して納付することを原則とする租税であるところからこの名がある。印紙税は,文書作成の背後にある経済取引等に担税力を認めて軽度の税率で課税する流通税であり,その税率は,文書の記載金額に応じて負担を求める階級定額税率と,記載金額にかかわらず一律に負担を求める定額税率とを主としている。

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大辞林 第三版の解説

いんしぜい【印紙税】

財産上の権利の変動を証明する証書や帳簿,および財産上の権利を承認する証書などを対象などとして,その作成者に対して課せられる税。印紙を証書・帳簿などに貼って消印する方法で納税される。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

印紙税
いんしぜい

財産権の創設,移転などを証明する契約書,たとえば,不動産の譲渡契約書,請負契約書,約束手形,有価証券,定款金銭受取書など印紙税法別表で定める合計 20種類の文書に対して課税される国税。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

印紙税
いんしぜい

物財の移転が行われる場合に、その背後に担税力があると想定して課される流通税の一種で、財産権の創設、移転、変更または消滅を証明すべき証書を作成した場合に、その作成者が証書に収入印紙を貼(は)り付ける形で納める税である。
 課税範囲を明確にするために、印紙税を課される物件が限定列挙主義に基づいて印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第1の課税物件表に列挙されており、課税標準の定義や税率も25に分類された課税物件ごとに示されている。たとえば、不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書、地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書、消費貸借に関する契約書、運送に関する契約書に対して、課税標準は契約金額の記載のある契約書については、10万円以下のものから50億円を超えるものまで契約金額の区分に応じ、一通につき200円から60万円まで11段階にわたって一定の税率が定められている。
 2009年度(平成21)予算における租税および印紙収入総額46兆1030億円に対して印紙収入額は9850億円であり2.13%を占める。[林 正寿]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の印紙税の言及

【流通税】より

…この形態の税の多くは手数料から発展した。 流通税の例としては,印紙税(印紙),登録免許税,有価証券取引税,取引高税,付加価値税,とん税,特別とん税などがある。印紙税は,財産権の取得や喪失,契約の締結などに関連して発行される特定の証書や帳簿などに課される税であり,手形,有価証券,商品券などの文書に課税され,印紙,証紙の形で徴収される。…

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