卵子提供（読み）らんしていきょう

共同通信ニュース用語解説

卵子提供

卵巣の機能が低下するなど卵子のない女性が第三者から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精させた上で子宮に移植し、出産を目指す不妊治療。子どもには卵子を提供した女性のDNAが受け継がれる。一方、別の女性に妊娠、出産してもらう「代理出産」は、夫婦の受精卵を移植した場合は遺伝的に夫婦のDNAを持つが、判例では代理母が母と認められる。匿名で提供された夫以外の精子を使う人工授精は、国内で戦後間もなくから実施され、1万人以上が生まれている。

更新日:2017年3月22日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

卵子提供
らんしていきょう

子どもをもつことを目的として第三者から卵子の提供を受けること、または卵子を提供すること。

沿革

1970年代末に体外受精・胚(はい)移植による子どもが世界で初めて誕生した。体外受精は、卵子と精子を母体外で受精させる方法であることから、理論上、夫婦以外の者の卵子を用いることも可能である。当初は、夫婦間の卵子と精子を用いた体外受精が行われていたが、その後、諸外国では、ターナー症候群や卵巣摘出、早発閉経、排卵障害等により、妻の卵子を用いて妊娠することができない夫婦が、第三者から卵子の提供を受けて体外受精を行うことへと適応が拡大していった。さらに、加齢により自身の卵子を用いた妊娠がむずかしい夫婦や、独身男性、同性カップルが、第三者から卵子の提供を受け、自身あるいは代理母に受精胚を移植することも行われている。

［神里彩子　2020年9月17日］

現状と課題

卵子提供による体外受精・胚移植の適応範囲が拡大するなかで、社会としてどこまで認めるべきか課題となる。また、卵子提供をする者、受ける者の条件や、誕生した子どもの法的母親は出産した女性なのか、それとも遺伝的つながりのある卵子を提供した女性なのかという法的親子関係の問題、誕生した子どもは卵子提供者の情報を取得する権利があるかという出自を知る権利の問題等もある。

　日本では、2003年（平成15）に厚生科学審議会生殖補助医療部会で、卵子提供による体外受精・胚移植を一定の条件のもとで法的に認めるとする報告書がまとめられた。しかし、現在（2020年7月時点）までに、法律や指針は制定されておらず、学会等の方針で規制されている。日本産科婦人科学会では、体外受精・胚移植を夫婦間に限定し、卵子提供による体外受精・胚移植は認めない方針をとっている。他方で、不妊治療を専門とするクリニックによって結成された日本生殖補助医療標準化機関Japanese Institution for Standardizing Assisted Reproductive Technology（JISART(ジスアート)）では、医学的理由で卵子提供による体外受精・胚移植が必要な夫婦に対し、一定の条件のもとで実施を認めている。

［神里彩子　2020年9月17日］

[参照項目] | 生殖補助医療 | 体外受精

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)