司法制度改革審議会（読み）シホウセイドカイカクシンギカイ

デジタル大辞泉

しほうせいどかいかく‐しんぎかい〔シハフセイドカイカクシンギクワイ〕【司法制度改革審議会】

司法制度の改革・基盤整備に関する基本的施策について調査・審議する目的で、平成11年（1999）7月から平成13年（2001）7月まで内閣に設置された審議会。裁判員制度の導入、法科大学院・知的財産高等裁判所の設置、行政事件訴訟法などの改正、裁判外紛争解決手続の拡充、司法試験改革など幅広く提言。また、同審議会の提言に基づいて総合法律支援法が成立し、日本司法支援センター（法テラス）が設置された。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

司法制度改革審議会
しほうせいどかいかくしんぎかい

21世紀に司法が果たすべき役割を明らかにし、国民が利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹のあり方とその機能の充実強化に関して必要な基本的施策について調査審議する審議会。司法制度改革審議会設置法に基づき1999年（平成11）7月、内閣に設置された。大学教授や法曹三者関係者、作家、経済界、労働団体、消費者団体の代表ら計13人の委員で構成され、会長は京都大学教授の佐藤幸治（憲法）。同審議会は、1999年7月に第1回会合を開いて以来、2年にわたる調査・審議の結果を2001年6月の第63回会合で、「司法制度改革審議会意見書――21世紀の日本を支える司法制度」としてまとめた。「意見書」は、新たな法曹養成機関としての法科大学院（ロースクール）設置についての提言など、わが国の司法制度に改革を迫る具体的提言が多い。ほかに、司法試験の改革、裁判官の人事制度の見直し、国民の司法参加の新たな制度（アメリカの陪審、ドイツの参審などを参考にしつつ日本にふさわしい制度を提言）など。

　抜本的に司法制度を見直す動きは、1962年（昭和37）に内閣に設置された臨時司法制度調査会以来37年ぶり。審議会設置に至る背景には、自民党や経済界を中心とした「規制緩和の流れのなかで、行政の事前規制から事後監視型社会への転換を図るためには、司法機能を充実することが必要だ」という認識の高まりがある。しかし、現行司法制度のどこに問題があり、いかに改善していくべきかという実証的な議論が欠けており、審議会での議論の行方が注目されていた。このような改革に政府全体で取り組むため、2001年12月から3年間、総理大臣を本部長とし全閣僚を構成員とする司法制度改革推進本部が設置され、関連法が整備された。2004年11月末に推進本部が解散した後は、内閣府司法制度改革推進室が省庁間の調整などを担っている。

［豊　秀一］

『大出良知・水野邦夫・村和男編著『裁判を変えよう――市民がつくる司法改革』（1999・日本評論社）』▽『日本弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会編『裁判が変わる日本が変わる――わが国司法改革のゆくえ』（2000・現代人文社）』▽『日本法社会学会編『法社会学第53号　司法改革の視点』（2000・有斐閣）』▽『『司法改革と国民参加――司法制度改革審議会中間報告をめぐって』（『ジュリスト』臨時増刊・2001・有斐閣）』▽『戒能通厚著『みんなで考えよう司法改革』（2001・日本評論社）』▽『新堂幸司著『司法改革の原点』（2001・有斐閣）』▽『五十嵐二葉著『刑事司法改革はじめの一歩』（2002・現代人文社）』▽『阿部昌樹・馬場健一・斎藤浩著『司法改革の最前線』（2002・日本評論社）』▽『日弁連司法改革実現本部編『司法改革――市民のための司法をめざして』（2005・日本評論社）』▽『浜辺陽一郎著『司法改革』（文春新書）』

[参照項目] | 規制緩和 | 司法 | 法科大学院 | 法曹

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