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行政事件訴訟法 ぎょうせいじけんそしょうほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

行政事件訴訟法
ぎょうせいじけんそしょうほう

昭和 37年法律 139号。行政事件訴訟特例法 (昭和 23年法律 81号) に代わって制定された。現在の日本では,司法裁判所が行政訴訟を裁判するのであるが,特定の個人の権利利益のみならず広く公益にも関係するという行政訴訟の特質を考慮して,行政訴訟に関する基本的事項を定める。そして,この法律に定めがない事項については民事訴訟の例によるとして,民事訴訟法が準用されることとしている。行政訴訟として,抗告訴訟当事者訴訟民衆訴訟機関訴訟の四つをあげ,特に抗告訴訟のうちの取消し訴訟を中心に手続を定めている。

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デジタル大辞泉の解説

ぎょうせいじけん‐そしょうほう〔ギヤウセイジケンソシヨウハフ〕【行政事件訴訟法】

行政訴訟の手続きを定めた法律。行政により国民が権利・利益を侵害された場合の救済、行政の適法性の確保などを目的とする。行政庁が行った処分・裁決等に対し、取り消しなどを求めて裁判所に提訴する際の、訴えの種類や原告適格、被告適格等について規定している。昭和37年(1962)制定。国家賠償法行政不服審査法と合わせて救済三法という。行訴法
[補説]平成17年(2005)に一部改正され、救済範囲の拡大、審理の充実、手続きの簡素化および利便性向上、仮差し止めなど救済制度の整備などが行われた。

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百科事典マイペディアの解説

行政事件訴訟法【ぎょうせいじけんそしょうほう】

行政事件訴訟の統一的基本法(1962年)。違法・不当な行政上の公権力の行使に対する不服,処分取消し,裁決取消し,無効確認,および処分・裁決不作為の違法確認などの行政訴訟に関して規定している。
→関連項目訴訟法

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大辞林 第三版の解説

ぎょうせいじけんそしょうほう【行政事件訴訟法】

行政事件訴訟についての訴訟手続を規定した法律。行政事件訴訟法は、争う利益や性質に応じて、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟という4種の訴訟類型を規定する。1962年(昭和37年)制定。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

行政事件訴訟法
ぎょうせいじけんそしょうほう

行政事件訴訟について他の法律に特別の定めがある場合を除き適用される基本法。昭和37年法律第139号。この法律に定めがない事項についてのみ、民事訴訟法が適用される。民事訴訟法の特例としてわずか12条しかなかったそれまでの行政事件訴訟特例法にかわって制定された。この法律は、刑事訴訟法、民事訴訟法と並ぶ第三の訴訟法たる地位を有するものではないが、民事訴訟法の単なる特例法ではなく、行政事件訴訟という独立の訴訟制度を定めるものである。2004年(平成16)に大幅な改正法が成立、2005年に施行された。
 この法律は、行政事件訴訟とは抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟および機関訴訟をいうものとして、それぞれ定義規定を置き、これについて行政事件訴訟にふさわしい規定を置くたてまえになっている。中心となるのは抗告訴訟、なかでも取消訴訟に関する規定である。第8条から第35条までは取消訴訟に関する定めである。取消訴訟以外の抗告訴訟である無効等の確認の訴えと不作為の違法確認の訴え、さらに2004年改正で明文化された義務づけ訴訟と差止訴訟については、それぞれの特質に応じた特例規定が置かれ、取消訴訟の規定のうちその性質に応じて必要なものを準用している(同法36条~38条)。取消訴訟は処分その他の違法な公権力の行使を取り消す(その効力を消滅させる)訴訟である。原則6か月の出訴期間の定めがある。この期間を徒過した場合には、無効等確認の訴えまたは争点訴訟が利用される。許認可を申請しても返事がない場合には、これまでは単に返事がないことの違法を確認する不作為の違法確認の訴えしかなかったが、2004年改正で、許認可などをせよとの義務づけ訴訟が導入された。また、違法な行政処分がなされそうで、なされてから争ったのでは重大な不利益を被るときは、差止訴訟が許されることとなった。そして、仮の救済としては、これまで取消訴訟に対応するものとして、執行停止の規定しかなかったが、義務づけ訴訟、差止訴訟に対応するものとして、それぞれ仮の義務づけ、仮の差止めが導入された。
 当事者訴訟には、形式的当事者訴訟(例、土地収用裁決により土地を収用された者が補償額の増額を求めて起業者すなわち収用地を公共事業の用に供する者を被告に提起する訴え)と、実質的な公法上の当事者訴訟がある。後者はもともと、公務員の給与支払請求、過誤納租税の返還請求を例としており、ほとんど利用価値がなかったが、2004年改正で、抗告訴訟の対象(処分)の概念を拡大しないかわりに、当事者訴訟を活用して、権利救済の道を広げることとされ、現に混合診療禁止を違憲として、保険診療を受ける地位の確認の訴え、在外邦人の選挙権確認の訴えなどが適法とされている(同法4条、39条~41条)。
 民衆訴訟(選挙訴訟、住民訴訟)、機関訴訟(地方議会と首長の間の争い等)は、法律に定める場合において法律に定める者に限り提起することができる訴訟である。本法はこれらについて取消訴訟の規定の一部を準用している(同法5条、6条、42条、43条)。
 このほか、本法は訴訟形式のいかんを問わず、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為については民事保全法に規定する仮処分をすることができないことを定めて、仮の救済を制限しているとともに(同法44条)、民事訴訟の前提問題として行政処分の存否または効力の有無が争われているいわゆる争点訴訟(例、公売処分の無効を理由とする公売物件の返還請求訴訟)について若干の特例を置いている(同法45条)。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の行政事件訴訟法の言及

【行政訴訟】より

…しかし,その後占領下での国務大臣の公職追放事件を契機にして行政事件に対する訴訟手続のあり方が論議されるに至った。その結果,行政事件は,国や地方公共団体等の行政主体と国民との間の法的紛争であることから,これを私人相互間の争いである一般の民事事件と同様の手続で処理することが必ずしも適切ではないと考えられたために,行政事件については,1948年に行政事件訴訟特例法が制定され,ついで62年には現行法である行政事件訴訟法が制定された。
[現行制度]
 現行の行政訴訟制度は,戦前の行政裁判制度と比較すると,民事事件・刑事事件についてと同様の三審制が採られ,出訴事項についても一般概括主義が採用されるなど大幅な改善をみたが,他面,民事保全法による仮処分の排除(行政事件訴訟法44条),執行不停止原則(25条1項。…

※「行政事件訴訟法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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