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営業税 えいぎょうぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

営業税
えいぎょうぜい

前身は 1878年の府県営業税にさかのぼるが,96年に国税として採用された一種の事業課税であり,この国税の課税対象外の零細な事業に対してはさらに府県税としての営業税が賦課され,さらに市町村がこれに付加税を課した。これらの税は事業収益を基準とせず,売上金額ならびに従業員数などの外形標準によって賦課される点にその特徴がある。国税としての営業税は 1926年に課税方式が外形標準課税から事業の純益ないし所得を標準とする課税に改められ,名称も営業収益税とされるとともに道府県,市町村はこれに付加税を課することになった。さらに 40年の税制改革にあたり,大正期からこの税の地方移譲の主張があったのを反映して,営業税の還付税化 (国税として徴収し府県に還付する) が具体化したが,47年に府県独立税となり,翌年に事業税と名称が改められ,54年の改正により現行の事業税となっている。

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デジタル大辞泉の解説

えいぎょう‐ぜい〔エイゲフ‐〕【営業税】

営業による収益に対して課される税。明治11年(1878)地方税として創設。のち国税になり廃止・復活を経て、昭和23年(1948)事業税に改められた。

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百科事典マイペディアの解説

営業税【えいぎょうぜい】

商工業等の営業による収益を税源とし,営業者に対し売上金額または純益等を課税標準として課された税。収益税の一種。日本では1948年以降事業税に改められた。なお,ヨーロッパでは中世の免許料と近代の営業免許税,中国では宋代の免行税が歴史的に知られる。
→関連項目外形標準課税

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世界大百科事典 第2版の解説

えいぎょうぜい【営業税】

営業税は,中世の営業免許に関する免許料に源を発し,ヨーロッパではすでにビザンティン帝国の時代に都市の商人に対する皇帝からの営業税の要求が見られる。また,中国の宋代の免行銭も知られる。近代ヨーロッパの営業税は,〈営業の自由〉とひきかえに大陸諸国を中心に確立した。まずフランスでは,フランス革命を通じて旧ギルド特権が廃止され,1791年の営業税法により,営業税(=営業免許税)の支払を前提にいっさいの〈営業の自由〉がみとめられた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

営業税
えいぎょうぜい

廃藩置県後、旧藩時代の小物成(こものなり)・運上(うんじょう)・冥加金(みょうがきん)などを引き継いだ営業免許料が各府県で課されていたが、1878年(明治11)地方税規則の制定により、地租割・戸数割とともに営業税・雑種税を府県税とする統一的な制度が成立した。1896年、日清(にっしん)戦後経営の財源のため主要な営業の営業税を国税へ移管する営業税法が成立し、営業税は、主要な業種を対象とする国税営業税と零細業者への府県営業税とに分かれた。国税営業税は売上金額・建物賃貸価格・従業員数など外形標準で課税され、かつ比例税率であったため悪税の評判が高く、1897年、1914年(大正3)、1922年と3回のピークをもつ中小営業者の廃減税運動が全国的に展開された(営業税反対運動)。1922年臨時財政経済調査会の答申に地租とともに営業税を地方へ委譲する案が登場してから10年近く地租・営業税(1926年から営業収益税)の地方委譲が問題とされたが実現しなかった。1940年(昭和15)の改正で全額を道府県に還付する地方還付税となり、戦後1947年に道府県独立税となり、翌年事業税にかわった。[大石嘉一郎]
『江口圭一著『都市小ブルジョア運動史の研究』(1976・未来社) ▽吉岡健次著『日本地方財政史』(1981・東京大学出版会)』

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世界大百科事典内の営業税の言及

【事業税】より

…法人の行う事業に対する事業税の標準税率は,電気供給業等の場合には収入金額の1.5%,その他の事業を行う法人のうち,通常の法人の場合には6%,9%,12%の3段階の累進税率であるが,特別法人(各種協同組合など)の場合には6%と8%の2段階の税率に軽減されている(地方税法72条ノ22)。事業税の沿革は1878年に道府県税として創設された営業税に始まり,その後いくたびかの変遷を経て現在に至ったものである。地方税【宇田川 璋仁】。…

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