国税不服審判所(読み)こくぜいふふくしんぱんしょ

  • こくぜいふふくしんぱんじょ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国税に関する法律に基づく処分についての不服申立てのうち,審査請求に対する裁決を行う機関。 1970年にそれまでの協議団の制度を発展させ独立性を強めた機関であり,財務省設置法により国税庁の特別の機関として設置され,その組織権限などについては国税通則法 78条以下に定められている。審査裁決権を有する国税不服審判所長を長とし,審査請求事件の調査,審理を行う国税審判官とその事務を整理する国税副審判官がおかれている。審査請求の審理は3人以上の国税審判官の合議体が行い,その議決に基づいて国税不服審判所長が裁決する。なお国税審判所の支部が全国 11ヵ所におかれ,その首席国税審判官に国税不服審判所長の権限の多くが委任されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

課税処分などが不服な場合、納税者は税務署国税局異議を申し立てたり、国税不服審判所に審査を請求したりできる。審判所長は3人以上の国税審判官の議決に基づき、「裁決」を出す。裁決の結果に不服があれば、裁判所に訴訟を起こすことができる。今年3月末現在、審判官は全国で122人。国税当局出身者や司法当局からの出向者が多いが、弁護士や税理士、公認会計士ら48人が民間から期限付きで採用されている。

(2015-04-19 朝日新聞 朝刊 1社会)

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百科事典マイペディアの解説

国税庁の付属機関。1970年国税通則法改正により従来の国税局協議団に代わって設置。国税に関する審査請求の審理・裁決を行う機関で,東京に本部,各国税局所在地に支部(11ヵ所)を置く。国税審判官が配属され,納税者の審査請求に基づき,納税者と税務署の双方の書類等を審理し,審判所長(学識経験者の中から国税庁長官が任命)が裁決する。
→関連項目国税庁

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世界大百科事典 第2版の解説

国税(本法では,国税のうち,関税・とん税・特別とん税を除いたもの――内国税――をさす)に関する処分に不服の者が異議申立て決定後になした審査請求について裁決を行う機関であり,従前の協議団制度にかえて1970年以降国税庁の付属機関として設置されている(国税通則法78条,大蔵省設置法39条1項)。本部のほかに,各国税局の管轄区域ごとに12支部がある。国税不服審判所には,国税庁長官(以下長官と称する)が大蔵大臣承認を受けて任命する国税不服審判所所長(以下所長と称する)のほかに,審査請求事件の調査と審理を行う国税審判官およびその命を受けて事務を整理する国税副審判官が置かれている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国税庁に付置される国税に関する不服審査裁決機関(国税通則法78条)。一般には国税に関し税務署長がした処分について税務署長に異議申立てをしたうえで、その決定に不服のある者がなす審査請求を審理する。国税庁内部の機関ではあるが、税務執行部門からいちおう分離し、独立の裁決権を有し、国税庁長官の通達と異なる解釈をとることも認められているなど、相対的には独立性、中立性を有する。1970年(昭和45)に創設され、本部のほかに各国税局の管轄区域ごとに12の支部が置かれている。

[阿部泰隆]

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