外務省が所管する独立行政法人で、海外との文化交流を総合的に進める日本で唯一の専門機関。1972年創設。外国での日本文化・芸術の紹介、日本語教育の振興、外国の日本研究者支援や有識者間の対話を深めるプロジェクトなど、日本と外国との絆を強める事業を通じて、日本のソフトパワー外交の推進を後押しする。東京に本部、国外24カ国に25拠点を置く。(共同)
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日本の対外文化交流活動の増進を目的として,1972年外務省所管の特殊法人として設立された国際文化交流機関。国際交流基金は,日本に対する諸外国の理解を深めるために,日本の文化事情を紹介するとともに,国内においては諸外国の異なった文化に対する関心を高め,理解を助けるために活動している。その業務は,(1)国際文化交流の目的のため適切な人物の海外への派遣および海外からの招聘(しようへい),(2)海外の日本研究機関への助成や専門家の派遣などによる援助,(3)日本語普及,(4)国際交流を目的とする公演,展示,講演,セミナーなどの実施・援助,(5)日本文化紹介のための出版物,映画,フィルム,テープ,レコードなどの作成・収集・交換および頒布,(6)国際文化交流に必要な調査・研究などである。機関誌に《国際交流》(季刊),《The Japan Foundation Newsletter》(隔月刊)などがある。2003年10月,独立行政法人となった。
執筆者:山口 洋一
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1972年に特殊法人として設立(2003年からは独立行政法人)された,文化・芸術から学術まで広範囲な国際交流を支援,企画・推進する日本の専門機関。国内の本部,支部,2センターのほか,ヨーロッパ,アジア,南北アメリカ,アフリカに計24の海外拠点を置き,国の交付金を中心に年間百数十億円の予算を執行し,国内外での活動を展開する。大学に関連する事業には,日本への留学志願者向け「日本語能力試験」の作成と実施に加え,海外の日本研究機関・活動への支援,世界規模の諸課題の解決を目指すアメリカ合衆国との知的交流がある。2013年度には世界の70余の大学・研究所等の財政面での支援,海外の二百数十名の日本研究者・博士課程生の招聘,多数の日本人研究者の派遣等を通して,世界各地での日本研究を下支えした。他方,アメリカとの研究交流は,アジアの専門家や大学院生の招聘,日系アメリカ人のリーダーシップセミナー等,研修的色彩を残している。
著者: 立川明
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日本と海外諸国との文化交流を推進することを目的に設立された独立行政法人。1972年(昭和47)6月に国際交流基金法が制定され同年10月に外務省所管の特殊法人として発足。2003年(平成15)10月独立行政法人化した。諸外国と日本との相互理解を深めるため、学者・文化人などの招聘(しょうへい)や派遣、海外における日本研究・日本語教育の促進、美術・舞台芸術・映画の交流、資料の作成頒布など多様な活動を行っている。
[国際交流基金総務課]
(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)
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