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環境庁 かんきょうちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

環境庁
かんきょうちょう

国家行政組織法および環境庁設置法に定められた国の環境行政機関公害の防止,自然環境の保護・整備その他環境の保全をはかり,国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため,環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務とする。1971年7月,環境汚染などいわゆる公害問題について,行政的にばらばらであった対策を統一的に処理するために,総理府外局として設置された。国務大臣である環境庁長官を長とし,内部部局として長官官房および企画調整局,自然保護局,大気保全局水質保全局の 4局が置かれ,中央公害対策審議会,自然環境保全審議会などの審議会,国立環境研究所などの施設等機関が設置された。2001年1月省庁再編により環境省となった。

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デジタル大辞泉の解説

かんきょう‐ちょう〔クワンキヤウチヤウ〕【環境庁】

公害防止、自然環境の保護および整備、そのほか環境の保全に関する行政を総合的に担当した中央行政機関。昭和46年(1971)に総理府の外局として設置。平成13年(2001)環境省改組

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百科事典マイペディアの解説

環境庁【かんきょうちょう】

旧庁名。国家行政組織法にもとづき,総理府外局として1971年7月に設置された行政機関。公害防止,環境保全等の行政を総合的に推進することを主たる任務とする。付属機関として,国立環境研究所,環境研修センター,中央公害対策審議会,公害健康被害補償不服審査会などがおかれた。
→関連項目化学物質審査規制法環境税国家環境政策法酸性雨自動車排出ガス規制緑の国勢調査レッド・データ・ブック

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世界大百科事典 第2版の解説

かんきょうちょう【環境庁】

総理府の外局の一つで,公害防止,自然環境の保護等環境保全行政の企画・調整・施策の総合的推進を任務とする行政機関。1960年代以降の経済の高度成長の過程において公害問題の多発等環境問題が深刻化し,環境保全のための行政体制の整備の必要性が高まり,1971年7月に新設された。60年代末から70年代初めにかけて欧米先進資本主義諸国において環境行政機構整備の動きがあったが,これとほぼ軌を一にしたものと見られる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

環境庁
かんきょうちょう

国家行政組織法に基づき、環境庁設置法により総理府の外局として設置された国の行政機関。1971年(昭和46)7月に設立。2001年(平成13)1月の中央省庁再編で、庁から省に格上げされ環境省となった。[編集部]

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