環境庁（読み）カンキョウチョウ

デジタル大辞泉

かんきょう‐ちょう〔クワンキヤウチヤウ〕【環境庁】

公害防止、自然環境の保護および整備、そのほか環境の保全に関する行政を総合的に担当した中央行政機関。昭和46年（1971）に総理府の外局として設置。平成13年（2001）環境省に改組。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かんきょう‐ちょうクヮンキャウチャウ【環境庁】

1. 〘 名詞 〙 公害防止、自然保護などを目的として昭和四六年（一九七一）総理府の外局として発足した国の行政機関。平成一三年（二〇〇一）環境省に改組。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

環境庁【かんきょうちょう】

旧庁名。国家行政組織法にもとづき，総理府の外局として1971年７月に設置された行政機関。公害防止，環境保全等の行政を総合的に推進することを主たる任務とする。付属機関として，国立環境研究所，環境研修センター，中央公害対策審議会，公害健康被害補償不服審査会などがおかれた。長官は国務大臣。中央省庁等改革基本法により2001年から環境省となった。
→関連項目化学物質審査規制法｜環境税｜国家環境政策法｜酸性雨｜自動車排出ガス規制｜緑の国勢調査｜レッド・データ・ブック

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

環境庁
かんきょうちょう

国家行政組織法および環境庁設置法に定められた国の環境行政機関。公害の防止，自然環境の保護・整備その他環境の保全をはかり，国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため，環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務とする。1971年7月，環境汚染などいわゆる公害問題について，行政的にばらばらであった対策を統一的に処理するために，総理府の外局として設置された。国務大臣である環境庁長官を長とし，内部部局として長官官房および企画調整局，自然保護局，大気保全局，水質保全局の 4局が置かれ，中央公害対策審議会，自然環境保全審議会などの審議会，国立環境研究所などの施設等機関が設置された。2001年1月省庁再編により環境省となった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

環境庁
かんきょうちょう

公害行政・自然保護行政を管掌する総理府の外局。1971年(昭和46)7月1日設置。長官には国務大臣をあてる。昭和40年代に入ると公害などの環境問題が多発し，総合的・計画的な対応が求められるようになった。70年暮からの国会は公害国会とよばれ，公害対策法案が審議される一方で，機構一元化問題がとりあげられ，政府は官庁の新設を決定。同庁は環境保全行政に関する実施官庁であると同時に，各省庁所管の関連業務についての総合調整官庁である点に特色がある。そのため対応の消極さが指摘されている。長官官房・企画調整・自然保護・大気保全・水質保全の内部部局があった。2001年(平成13)1月，中央省庁再編により環境省に改編。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

日本大百科全書(ニッポニカ)

環境庁
かんきょうちょう

国家行政組織法に基づき、環境庁設置法により総理府の外局として設置された国の行政機関。1971年（昭和46）7月に設立。2001年（平成13）1月の中央省庁再編で、庁から省に格上げされ環境省となった。

［編集部］

[参照項目] | 環境省

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社日本史事典 三訂版

環境庁
かんきょうちょう

公害の防止や自然環境の保護および整備などを任務とする，総理府の外局として設置された国の行政機関
1971年設立。高度成長期の後半になると公害などの環境問題が多発し，総合的な対応が求められるようになった。長官には国務大臣があてられる。

出典　旺文社日本史事典 三訂版