大阪会議（読み）オオサカカイギ

デジタル大辞泉

おおさか‐かいぎ〔おほさかクワイギ〕【大阪会議】

明治8年（1875）、参議大久保利通・伊藤博文が、征韓論などをめぐって辞職した木戸孝允・板垣退助に参議復職を求めた会議。立憲体制への漸次的移行で妥協が成立、二人の復帰が決まった。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

大阪会議 (おおさかかいぎ)

1875年1月から2月に，大阪で開かれた政府指導層間の会談。征韓論による政府内部の対立のため，西郷隆盛，板垣退助らが下野し，次いで参議木戸孝允も台湾出兵などに反対してその職を辞した。こうして〈有司専制〉支配を固めて，政権の土台を確立しようとしていた参議・内務卿大久保利通の地位は孤立した。そのころ高まってきた農民一揆や自由民権運動のなかで，参議井上馨，伊藤博文らは事態を憂慮し，木戸や当時自由民権家となった板垣と大久保を和解させ，政府権力の強化をはかろうとした。こうして開かれた大阪会議では，数次の会談をへて，漸進的立憲主義の方針で妥協が成立した。この会談の一応の成功は，大久保中心の政府指導層の立場と，それに反対して下野した木戸，板垣らのそれとが，異質のものではなかったことを示している。会談の結論として元老院と大審院の設置，地方官会議の開催，正院と各省の分離その他，三権分立を建前とした政府改革案が成立し，木戸と板垣は再び参議の役職に戻った。その直後の4月，立憲政体の樹立の詔勅が発布され，また新聞紙条例，讒謗律（ざんぼうりつ）などが公布され，民権運動抑圧の方針が強化された。この妥協の体制はまもなく破れ，板垣は参議を辞任し，木戸も内閣顧問に転じ，大久保政権はその基礎を固める上で，なお多くの課題をかかえることになったものの，立憲政体への方向が打ち出された点で画期的であったといえる。
執筆者：石塚 裕道

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

大阪会議【おおさかかいぎ】

1875年２月伊藤博文，井上馨の周旋による参議大久保利通，在野の木戸孝允，板垣退助らの会合。木戸，板垣は参議に復帰。国会開設の準備をすること，大審院の設置など三権分立体制を決定。10月この実行を不満とした板垣は下野。しかし以後立憲政体は既定の方針となった。
→関連項目小室信夫

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

大阪会議
おおさかかいぎ

1875年（明治8）1月から2月にかけて、大久保利通(としみち)、木戸孝允(たかよし)を中心に板垣退助(たいすけ)、伊藤博文(ひろぶみ)が加わり大阪で行われた会議。73年10月の政変、74年の民撰(みんせん)議院設立建白、佐賀の乱、台湾出兵などによって大久保を中心とした政府は孤立したが、大久保はこの窮状を打開するために、先に下野した木戸の政府復帰を望み、伊藤や井上馨(かおる)がこの間を斡旋(あっせん)して板垣をも参加させる形でこの会談にこぎつけた。会議は、元老院・大審院の創設、地方官会議の開催、これまで兼任制であった参議と省の卿(きょう)とを分離させるなどの政体改革構想で合意に達し、木戸、板垣は参議に復帰した。4月、立憲政体漸次樹立の詔書が出され、参議省卿の分離問題を除く大阪会議の合意事項が実現されていった。しかし改革の実施過程で対立が起こり、とくに板垣は他の大臣、参議と対立して10月に辞職した。大阪会議の結果、政府は安定度を増し、地租改正事業その他に本格的に着手することが可能となった。

［原口　清］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

大阪会議
おおさかかいぎ

1875年1～2月，参議伊藤博文と在野の前大蔵大輔井上馨の周旋により，参議大久保利通と在野の木戸孝允，板垣退助らが大阪において行なった一連の秘密政治会談のこと。その結果，将来国会を開く準備として元老院を設けること，裁判の基礎を強固にするため大審院を設けること，民意を疎通するため地方官会議を興すこと，および内閣と各省すなわち参議と卿を分離することで合意をみ，木戸と板垣は再び参議として政府に復帰することになった。これにより，征韓論以後次第に弱体化しつつあった政府は一応その補強に成功し，4月にはこの会議の成果をふまえた詔が発布され，元老院，大審院の創設，地方官会議の召集，立憲政体の漸次採用が宣言された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

大阪会議
おおさかかいぎ

1875年(明治8)大久保利通(としみち)が木戸孝允(たかよし)・板垣退助らと大阪で政治改革を協議した会議。征韓論を唱えていれられず下野した板垣らが，74年1月，民撰議院設立を建白して政府に迫り，同年4月，台湾出兵に反対して木戸が参議を辞職し，士族の反政府気運が高まった。これに対処して政府の体制を固めるため，明治政府の実力者大久保は，伊藤博文・井上馨(かおる)らの周旋で，75年1～2月，再三木戸と大阪で会談し，ついで板垣とも会って政治改革案を提示し，木戸・板垣の参議復帰を要請した。3月に2人の復職が実現し，大久保・木戸・板垣・伊藤が政体取調委員となって政治改革の具体化を進めた。4月に元老院・大審院の設置と地方官会議の召集が決定され，漸進的な立憲政体樹立の詔(みことのり)が発せられた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

大阪会議
おおさかかいぎ

1875（明治８）年１〜２月，征韓論などで分裂し危機にひんした政局打開のため，大久保利通が木戸孝允 (たかよし) ・板垣退助らと大阪で会い，政策の妥協をはかった会議
政府強化のため，木戸（台湾出兵反対で下野）・板垣（征韓論で下野）の参議復帰を求め，そのかわりに元老院・地方官会議を設け国会開設の準備を進める，大審院を設置するなどの立憲政体への漸次移行の方針が確認された。この結果，1875年３月木戸と板垣は参議に復帰し，４月「立憲政体樹立の詔」が発せられた。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の大阪会議の言及

【木戸孝允】より

…74年文部卿兼任，しかし大久保との対立が再燃し，大久保，西郷従道らの台湾出兵強行に反対して辞任，宮内省出仕となった。75年伊藤博文の仲介で大久保と大阪会議を行い，専制政治の緩和と民権の拡大のために元老院，大審院，地方官会議の設置を条件に政府に帰属，漸次立憲制樹立の路線をつくった。参議政体取調委員，地方官会議議長につく。…

【元老院】より

…1875年4月設置。同年1月の大阪会議で立憲政体への移行の合意が成立し，4月に漸次立憲政体を立てるとの詔勅が発せられ，立法機関として元老院，地方官会議，司法機関として大審院が設置された。立法機関としては法典編纂を主とした左院があったが，これが廃止されるとともに，欧米諸国の議会の上院になぞらえて元老院が設けられたのである。…

※「大阪会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」