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学校運営協議会 がっこううんえいきょうぎかい

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大辞林 第三版の解説

がっこううんえいきょうぎかい【学校運営協議会】

地域との緊密な連携を図り、外部から意見を求めるなど、公立学校の運営や教育のあり方に地域住民など第三者の意向を反映させる目的で設置される協議会。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

学校運営協議会

地域運営学校、コミュニティースクールなどとも呼ばれる。04年の地方教育行政法の改正で、保護者や地域住民らが、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、学校運営に参加することが可能となった。導入するかどうかは、学校や保護者などの意向を踏まえて、学校を設置する自治体教育委員会が決定する。協議会の具体的な権限は、各教育委員会規則で定められるが、法律上は、教育課程の編成を承認したり、教職員の配置などについて教委に意見を述べたりすることができる。

(2007-08-05 朝日新聞 朝刊 福島中会 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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百科事典マイペディアの解説

学校運営協議会【がっこううんえいきょうぎかい】

地方教育行政法の改正(2004年6月)にともない設置することができる学校運営に関する諮問機関。国は米国のチャータースクールや英国のコミュニティ・スクールをモデルとした地域運営学校の設置が可能となったとしている。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

学校運営協議会
がっこううんえいきょうぎかい
school council

保護者や地域住民などの意向を学校運営に反映させる学校内の協議会。協議会の前身的なものとして、2000年(平成12)1月の学校教育法の改正により、学校評議員制度が導入された。学校の計画や運営に評議員の意見を反映させて、特色ある学校づくりを目ざしていた。
 2004年3月、文部科学省の中央教育審議会(中教審)から「今後の学校の管理運営の在り方について」が答申され、ここには「保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校」(地域運営学校)の設置が勧告されていた。そうした学校運営を協議する制度として、学校運営協議会が位置づけられていた。その後、同年9月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、中教審答申の骨子を生かした形で、学校運営協議会の設置が法的に保障された。その結果、保護者や地域住民の学校運営への参画が制度化されることになった。学校評議員制度は意見の具申にとどまっていたが、学校運営協議会は学校運営に一定の権限と責任をもつところに特色がある。
 2005年8月の文部科学省の調査によれば、学校評議員制度を導入している割合は、小学校84%、中学の85%、高校91%に達する。したがって、学校運営協議会についても、今後はほぼすべての学校で設置されると思われる。
 学校運営協議会は、イギリス系の学校文化を継承する社会で多く試みられている。ニュージーランドでは、協議会は校長任命権や予算権などをもつ最高の意思決定機関であり、保護者などが委員の過半数を占め、議長は学校関係者以外から選ぶ、などの規定がみられる。また韓国でも、保護者が委員を選出する制度がとられ、校則やカリキュラムなどを協議会が決定している。日本の場合、校長が教育委員会に推薦した委員が任命されるなど、学校運営協議会は校長の諮問委員会的な性格が強い。それだけに、協議会本来の機能を果たしていない印象を受ける。[深谷昌志]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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