学校開放（読み）がっこうかいほう（その他表記）school extension

日本大百科全書(ニッポニカ)

学校開放
がっこうかいほう
school extension

在籍する学生・生徒に限らず、一般市民に対し広く学校の施設や教育の機会を開放すること。19世紀後半にイギリスで始まった大学開放（大学拡張）は、大学が地方に出かけて講義を行うもので、以後地方都市に新しい大学を生み出すきっかけになったものである。以来、各大学で一般成人を対象とした講座・学級が開かれ、1920年代以後、構外教育部を設けて成人教育専任の教員を配置する大学が増えてくる。アメリカや北欧諸国、さらにイギリスの影響下にある国々でも、公開講座・文化的催しの開催、授業聴講許可、資料刊行、通信教育、放送などによって、一般成人に、教養上または専門技術習得上の高度な学習の機会を提供するようになる。イギリスや北欧諸国では、労働者教育運動との結び付きが強く、アメリカでは、19世紀以来の農業改良普及事業とのかかわりがみられる。フランスでは、68年から国立大学に大学開放を義務づけている。公立初等・中等学校が成人の学習機会を提供している国も多い。

　日本では、早稲田(わせだ)大学が明治期から通信教育や巡回講話会に取り組んでいるが、国の取組みとしては、1919年（大正8）に文部省の直轄学校で開くようになった公開講座が始まりである。第二次世界大戦後は、民主主義の普及や生活改善のため、小・中学校で社会学級、高等学校や大学で文化講座や専門講座が開かれた。その後、産業構造の変化などもあって、いっそうの学校開放が求められ、国立大学でも大学教育開放センターや生涯学習教育研究センターなどの設置が進み、私立大学でもエクステンションセンターなどを設けて、オープンカレッジなど公開講座を開くところが多くなっている。また、小・中学校の校庭・体育館・教室などの住民への開放も進み、高等学校で公開講座を設けるところも増えている。

［上杉孝實］

『田中征男著『大学拡張運動の歴史的研究』（1978・野間教育研究所）』▽『平沢茂編著『学校教育と社会教育の間――生涯学習体系の創造』（1990・ぎょうせい）』▽『文部省編『学校開放のための施設・環境づくり』（1995・文教施設協会）』▽『日本社会教育学会編『高等教育と生涯学習』（1998・東洋館出版社）』▽『日本教育経営学会編『シリーズ教育の経営4　生涯学習社会における教育経営』（2000・玉川大学出版部）』

[参照項目] | 社会教育 | 成人教育 | 大学開放 | 通信教育

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

学校開放 (がっこうかいほう)

学校の教職員や施設などの人的・物的な教育機能と蓄積された研究成果などを，広く一般市民に開放しその活用に供する事業・政策・思想。歴史的にみると，19世紀にイギリスに生まれた大学拡張事業university extensionをはじめ，アメリカやヨーロッパ各国で組織された民衆への学校開放事業があるが，前者の場合，労働者階級の自立的な学習運動と結びつき，チュートリアル・クラスの例にみられるような高い水準を生み出している。日本の場合，第2次大戦前は私立大学による通信教育事業等の試みもあったが，天皇制教学体制下ではもっぱら民衆教化のための政策として展開された。明治期末の地方改良運動にみる全村学校や，大正期のデモクラシー思想高揚期に組織された成人教育講座などがその例である。この状況下では，民衆自身の手による開放事業は，既存の学校施設の利用ではなく，労働学校，農民学校，自由大学などの自主的な運動の形態をとらざるをえなかった。第2次大戦後は，文部省も大学・専門学校の開放による民衆大学の創設を試みたが十分な展開はみられず，民衆のための学習・文化活動振興の拠点は市町村の公民館におかれていった。学校開放の事業は，学校教育法（85条），学校図書館法（4条2項），社会教育法（6章）が奨励するところであるが，近年学童保育施設や社会教育施設の併設，校庭・体育館・プールの開放など，子どもの学校外教育活動や地域住民の学習・文化活動振興のための利用がはかられている。
執筆者：島田 修一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

学校開放
がっこうかいほう
school extension

学校の施設や機能を社会に開放し教育の機会を提供すること。欧米では大学拡張として始った。イギリスでは労働者省の自己教育活動に対応して，1873年にケンブリッジ大学が一般成人を対象とする公開講座を設けたのが最初で，ロンドン大学，オックスフォード大学がこれに続いた。アメリカでは 19～20世紀に発達し，主要大学では独立した機構をそなえるにいたっている。また移民のアメリカ化がきっかけになって中等教育レベルでの学校開放が発達し，現在のコミュニティ・カレッジの普及の基盤となった。日本では日露戦争前後から，小学校を拠点とし，小学生の父母を対象とする通俗教育として発達し，大正期には全国の中・高等教育機関を利用する成人教育講座が文部省主導のもとで展開された。最近は生涯学習の盛行に伴って，学校開放に新たな期待がかけられ，新しい試みが各地で行われるようになっている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の学校開放の言及

【社会教育】より

…団体による社会教育活動は，もっともひろくみられる活動であって，小規模のグループ，サークルから地域，都道府県，全国それぞれに基盤をもつ婦人会，青年団，子ども会やスポーツ組織，PTA，そのほかの教育文化団体にいたるまで多様なものがあり，その規模，形態，内容を問わず自由で自主的な活動が期待されている。学校開放事業は，労働者の自己教育運動と結びついて発展をみせたイギリスの大学開放事業や，地域と結合して実学的な性格をもつコミュニティ･カレッジを発展させたアメリカの例などに比して，日本の経験は乏しい。特設学科や農業青年の特別受入れと地域住民に協力しての農民大学開設をこころみた岩手大学の例以外は，本格的な開放事業は少なく部分的な開放サービスの域を出ていないが，近年，地方公立大学では地域住民への開放が積極的にこころみられはじめている。…

※「学校開放」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」