個人の人権や自由を制限した絶対主義国家と、国民の高負担で植民地支配や植民地貿易を推進した重商主義政策を批判して、レッセ・フェール(自由放任主義)を主張した、ヨーロッパの市民革命思想や古典派経済学が理想と考えた政府像を端的に表現した用語で、チープ・ガバメントcheap governmentの翻訳語である。その主張の内容は次の2点に要約される。
第一は、政府による経済活動への介入の制限、すなわち、政府が特定産業などを保護したり規制したりするような経済活動への介入は、行うべきではないということである。こうした介入は、個人の自由な経済活動や自由な市場の機能を阻害し、所得(利益)の不平等などを生み出すので、資源の効率的配分が実現せず、経済の自然な調和がとれた発展を遅らせることになる。したがって、政府の役割は、円滑な経済活動の前提条件である「個人の生命と財産の保護」に必要な、司法や国防(いわゆる夜警国家)と若干の公共事業に限られるべきである、とする。
第二は、国民負担の軽減である。国民による高額の租税負担は、民間の資本蓄積を遅らせて経済の成長を妨げるので、政府財政もできる限り縮小すること、すなわち、「安価な政府」が望ましいということである。
[佐々木秀太]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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