戦争状態終結宣言（読み）せんそうじょうたいしゅうけつせんげん

改訂新版　世界大百科事典

戦争状態終結宣言 (せんそうじょうたいしゅうけつせんげん)

戦争状態終了宣言ともいう。本来，国際法上の戦争状態は，征服の場合を除き，平和条約によってはじめて終了する。しかし，両交戦国の共同宣言や，一交戦国の一方的宣言によって，戦争状態を終了させる意思が表明されることがある。前者は実質的に平和条約の一部を先取りする合意であり，国際法上戦争状態を終結させる効果をもつ。1956年の日ソ共同宣言や72年の日中共同声明がその例である。これに対し，一方的宣言は，国内法上，戦時に施行された法的措置の解除を目的とするものが多く，必ずしも国際法上戦争状態を終了させる効果はもたない。第1次，第2次世界大戦時には，このような宣言が多くなされたが，その後戦闘が再開されたり，平和条約締結によってはじめて戦争状態の終結が確認された例もある。ただし，交戦国の一方が戦争状態終結を宣言・通告し，他方がこれを受諾した場合には，一種の合意が成立したものとして，戦争状態は終了すると解される。1951年にインド，52年にビルマ（現，ミャンマー）が行った対日戦争状態終結宣言を，日本は受諾する旨表明している。また，第2次大戦で無条件降伏した日本やドイツの場合，戦争状態を終了させるか否かの決定権は連合国が握っており，のちに平和条約を結んだ日本はともかく，政府がいったん解体されたドイツに対しては，51年のイギリスやアメリカの宣言などが，法的にも戦争状態を終了させる意味をもったといえる。
→戦争　→平和条約
執筆者：田中 忠

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

戦争状態終結宣言
せんそうじょうたいしゅうけつせんげん

国際法上の戦争状態は、一般に征服による場合のほかは、講和条約のような交戦国間の合意によって終了するものとされている。したがって、一方の交戦国による戦争状態終結宣言は、それ自体としては戦争を終了させる法的効果を有さない。一方的な戦争状態終結宣言が戦争を終結させた例としてあげられるものは、すべて相手方交戦国の合意があったものであり、また多くの場合のちに講和条約が結ばれている。第二次世界大戦後、対日講和条約に参加しなかったインド、ビルマ（現ミャンマー）、旧ユーゴスラビア、イタリアはこの種の宣言を行い、日本は同意を通告した。また、前二者とはのちに講和条約が締結されている。なお、1956年（昭和31）の日ソ共同宣言および72年の日中共同声明は、名称はやや紛らわしいけれども、合意によって戦争状態を終了させるものであり、その意味で講和条約に準じるものであるとみることができる。

［松井芳郎］

[参照項目] | 講和条約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

戦争状態終結宣言【せんそうじょうたいしゅうけつせんげん】

戦勝国が，戦闘行為終結後もなお継続している法的な戦争状態を打ち切り，平時の法関係を復活するため，一方的に発する宣言。通常，戦争状態は講和を経て最後的に終結するが，諸般の事情でそれ以前に同様な効果をあげる目的で例外的に発せられる。第２次大戦後ソ連が日本，ドイツなどに対して採用したのがこの宣言。→開戦／休戦

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

戦争状態終結宣言
せんそうじょうたいしゅうけつせんげん
proclamation terminating the state of war

戦争状態終了宣言ともいう。正式の講和条約によらず，交戦国が戦争を終了させる一方法。戦勝国の一方的な宣言によるものと，交戦国間の合意の形をとるものがあり，前者の例としては，第2次世界大戦後の，イギリスのオーストリアに対する宣言 (1947.9.16.) ，インドの日本に対する宣言 (51.9.8.) があり，後者の例としては，日ソ共同宣言 (56.10.19.) がある。宣言の効果は，内容によって異なるが，通常は平和関係を回復するだけで，戦後処理のための諸問題の解決は，のちの講和条約の締結をまたなければならない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典