持分法（読み）モチブンホウ

デジタル大辞泉

もちぶん‐ほう〔‐ハフ〕【持（ち）分法】

連結決算において、連結子会社以外の関連会社などの損益を財務諸表に示す方法。その会社の財務内容のうち、親会社の投資に帰属する部分を簡易的に反映させる。→持分法適用会社

出典　小学館

株式公開用語辞典

持分法

持分法とは、企業が連結財務諸表を作成する際に、連結子会社以外の会社であっても、企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社の状況も反映させるための会計方法。原則として、議決権所有比率が20%以上50%未満の非連結子会社・関連会社に適用され、持分法適用会社という。関連会社や非連結子会社の財務内容(=純資産、および損益)のうち、投資会社に帰属する部分を、連結子会社のように財務諸表を合算するという手続きを使わずに、「投資有価証券」の勘定項目を関連会社等の損益等を反映させるように数値を修正するだけで簡易的に連結財務諸表に反映させる。連結の「完全連結」に対して、持分法が「一行連結」と言われる所以である。ただし、連結と持分法が、連結財務諸表上の当期損益および純資産に与える影響は同じである。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

持分法
もちぶんほう
equity method

原価法や低価法と並ぶ株式の評価方法の一つ。経営参加の目的で取得した他企業の株式は，貸借対照表で投資有価証券として計上されるが，原価法では株式が取得原価のままで評価し続けられるのに対し，持分法では投資先企業の純資産の変動や利益のうち当社の持分割合を反映するように，毎決算期に株式の評価額が修正される。たとえば 30%の株式を支配する投資先企業が 10億円の純利益を計上した場合には，その株式の評価額が3億円だけ増額される。日本では連結財務諸表を作成する場合に，親会社が保有する関連会社の株式の評価方法として，持分法の適用が強制されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

持ち分法

企業が連結財務諸表を作成する際、出資比率が20～50%までの「連結子会社」以外の関連会社や、非連結子会社の状況も反映させるための会計方法のこと。連結という手続きをせずに、関連会社や非連結子会社の財務内容のうち、投資会社に帰属する部分を簡易的に連結財務諸表に反映させられる。出資比率に応じて、関連会社の利益は比例配分される。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

会計用語キーワード辞典

持分法

持分法とは、投資の評価方法の一つで投資先会社の純資産及び損益のうち、投資元会社に戻ってくる部分の変化を投資勘定の金額を毎期修正することで反映させる方法です。債務超過したときでも、投資金額以上の減額は原則なしで債務超過の部分は切り捨てられます。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

世界大百科事典（旧版）内の持分法の言及

【連結決算】より

…欧米では連結ベースで企業を評価することはかなり早くから定着しているが，日本では連結決算制度は1977年度から導入された。その後，上場企業については83年度以降，持分法(持株比率50％超の子会社に加えて同20％以上50％以下の関連会社の損益も連結決算に反映させるやり方)の適用が義務づけられ，本格的連結決算時代を迎えた。連結決算は単独決算と違って企業グループ全体の収益力をはじめとする総合力が判断できることになり，その重要性は高まっている。…

※「持分法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」