中曾根康弘内閣（読み）なかそねやすひろないかく

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中曾根康弘内閣【なかそねやすひろないかく】

（１）第１次。1982年11月27日〜1983年12月27日。自由民主党単独内閣。中曾根康弘は田中角栄元首相の後押しで政権の座についたため，〈田中曾根内閣〉と評された。1983年１月中曾根首相が訪韓，全斗煥大統領と会談して教科書問題に決着をつけ，〈日韓新時代〉を表明，同月の施政方針演説で〈戦後史の転換点〉を強調。ロッキード事件の裁判で田中元首相に実刑判決が出た12月の総選挙で自民党は大敗。（２）第２次。1983年12月27日〜1986年７月22日。総選挙に大敗したため，第２次中曾根内閣は新自由クラブと連立。1984年１月中曾根首相は戦後首相として初めて靖国神社に新春参拝，党大会で〈戦後政治の総決算〉を表明。1985年７月中曾根首相は党のセミナーで，防衛費のGNP（国民総生産）１％枠撤廃の意見を表明。８月15日首相以下全閣僚が靖国神社に公式参拝，中国要人が相次いで懸念を表明。1986年４月首相の私的諮問機関〈経構研〉が〈前川レポート〉を提出。５月民活法制定。東京サミット開催。７月衆参同日選挙で自民党大勝。（３）第３次。1986年７月22日〜1987年11月６日。自民党単独内閣。８月新自由クラブ解党（１名を除き自民党に復党）。９月藤尾文相が雑誌に韓国併合を合理化する意見を発表，韓国などの抗議により罷免される。同月自民党大会で中曾根総裁の任期延長（１年）が決まる。同月中曾根首相は〈アメリカには黒人などがいて知識水準が低い〉と発言，批判をうけ陳謝。12月閣議で防衛費のGNP１％枠撤廃を決定。1987年１月売上税導入に対し反対運動が広がる。４月国鉄が分割民営化され，JR６社等が発足。同月売上税案を撤回。７月自民党竹下派が〈経世会〉を結成（国会議員113名の自民党最大派閥となる）。10月中曾根首相が党の次期総裁に竹下登を指名，党大会で正式決定。11月中曾根内閣総辞職。
→関連項目森喜朗｜連立政権

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

中曾根康弘内閣
なかそねやすひろないかく

自民党の中曾根康弘を首班とする内閣。3次約5年間続いた。

1第1次(1982.11.27～83.12.27)。1983年(昭和58)1月，韓国を訪問し，懸案となっていた40億ドルの対韓経済協力問題を解決，その直後に渡米するなど機敏な外交を展開した。

2第2次(1983.12.27～86.7.22)。新自由クラブと連立をくみ，1983年(昭和58)12月成立。戦後政治の総決算を唱え，防衛費の対GNP比1％枠の撤廃，中期防衛力整備計画の策定などを行い，臨時行政調査会の最終答申にもとづき電電・専売など公社の民営化を実施した。

3第3次(1986.7.22～87.11.6)。1986年(昭和61)7月，衆参同日選挙で大勝し，余勢をかって売上税(消費税)法案を提出したが，廃案となる。しかし国鉄の分割・民営化は行われた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」