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日本開発銀行 にっぽんかいはつぎんこう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本開発銀行
にっぽんかいはつぎんこう

略称開銀。日本開発銀行法 (昭和 26年法律 108号) に基づき,経済再建,産業開発の促進を目的とする長期資金 (償還期限1年以上) の供給を行うために設立された政府金融機関 (1952年復興金融金庫債権・債務を継承) 。

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デジタル大辞泉の解説

にっぽん‐かいはつぎんこう〔‐カイハツギンカウ〕【日本開発銀行】

昭和26年(1951)に設立された全額政府出資の政府金融機関。産業の開発および経済社会の発展に寄与する設備や高度で新しい技術の研究開発地域開発都市再開発などに必要な長期資金の貸し付けをした。平成11年(1999日本政策投資銀行(現、株式会社日本政策投資銀行)に業務を引き継ぎ解散。開銀。

にほん‐かいはつぎんこう〔‐カイハツギンカウ〕【日本開発銀行】

にっぽんかいはつぎんこう

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百科事典マイペディアの解説

日本開発銀行【にほんかいはつぎんこう】

産業開発のための長期資金(1年以上)の低利供給により一般金融機関の補完を目的とする政府金融機関。同銀行法に基づき1951年設立,1952年復興金融金庫を吸収。おもに電力,海運,地域開発等に融資。
→関連項目公庫

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世界大百科事典 第2版の解説

にほんかいはつぎんこう【日本開発銀行】

産業の開発ならびに経済社会の発展のための資金を供給する政府系金融機関。略称開銀。正しくは〈にっぽんかいはつぎんこう〉と読む。1951年,日本開発銀行法(1951公布)に基づいて,全額政府出資により設立された。国民経済に必要とされるが民間金融だけでは円滑な資金供給が期待しえないプロジェクトに対し,長期・低利資金の供給を行う。第2次大戦後の経済復興に必要な産業資金を供給する政策金融機関としては1947年〈復興金融金庫(復金)〉が設立されたが,その資金の相当部分を復金債の日銀引受けによって調達したことがインフレ激化の一因となったため,49年以降その新規貸出しは停止された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本開発銀行
にっぽんかいはつぎんこう

現、日本政策投資銀行。日本開発銀行は1951年(昭和26)日本開発銀行法によって設立された全額政府出資の政府金融機関。略称開銀。政府系金融機関の再編成の一環として、1999年(平成11)10月北海道東北開発公庫と統合、日本政策投資銀行として再スタートした(当時は政府金融機関として発足、2008年10月株式会社化)。日本開発銀行の目的は、長期資金の供給を行うことなどにより産業の開発および経済社会の発展を促進するため、一般の金融機関が行う金融などを補完し、または奨励することにある。具体的には、資源エネルギー開発、技術振興、海運、都市開発、地方開発、国民生活改善などのための長期資金を供給した。資金の原資は、資本金のほか、資金運用部資金、簡保資金など政府資金借入れ、外債発行などによった。設立にあたって復興金融金庫の債権債務、見返り資金私企業貸付を引き継いだこともあって、外部資金に比較して資本金の比重が高く、他の政府金融機関に比較して経営は安定していた。1986年度から出資機能も認められ、1997年3月末での、借入金残高14兆4672億円、外債発行実績は累計1兆5679億円、貸付金残高16兆2267億円。資本金3660億2500万円(全額政府出資、1998年7月末)。[原 司郎]
『日本政策投資銀行編・刊『日本開発銀行史』(2002)』

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