日米包括経済協議（読み）にちべいほうかつけいざいきょうぎ

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日米包括経済協議【にちべいほうかつけいざいきょうぎ】

日米構造協議から引き継がれ，1993年７月に発足した日米間の経済協議。マクロ経済，環境問題など地球的視点からの協力，個別部門と構造問題の三つが主な議題である。クリントン米国大統領が結果重視の対外経済政策を日本に強く要求，日本側は管理貿易への道だとして批判したが，市場開放に関する分野別の協議の場で，公約にはしないとの条件付きで数量指標を導入することで妥結。しかし客観基準を数値目標とするか否かで日米の解釈の相違が生じ，規制緩和や競争政策分野では棚上げの状態が続いている。また個別分野での調整も日米自動車協議などは決着した。
→関連項目二国間主義｜日米貿易摩擦｜ローカル・コンテント法案

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

日米包括経済協議
にちべいほうかつけいざいきょうぎ
U.S.-Japan Framework Talks

1993年4月、クリントン米大統領と宮沢喜一首相の日米首脳会談で設置が決まった経済協議。89年以来の日米構造協議（SII）の延長で、分野別協議、マクロ経済問題、地球規模の協力の3つが柱となっている。分野別協議では、市場開放に関する「客観基準」の数値目標設定を求めるアメリカ側とこれを管理貿易として嫌う日本側が対立、94年2月のクリントン・細川会談で一時、冷却期間を置くことになり、94年5月再開。95年6月までに、保険、政府調達、自動車・同部品等の優先分野についての合意が成立した。97年4月の日米首脳（クリントン大統領・橋本龍太郎首相）会談の合意をうけて、同5月以降、規制緩和拡大のため、住宅、金融などの優先分野で協議が行われ、98年1月には長年未解決であった航空交渉が決着した。

［高橋　正］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日米包括経済協議
にちべいほうかつけいざいきょうぎ

日米間の貿易不均衡を是正するために，おもに日本の貿易障壁や国内経済問題について話し合う場。 1989年9月に発足した日米構造協議を 1993年の日米首脳会議で拡大し，包括経済協議とした。テーマはマクロ経済，個別分野，協力分野の3本からなる。個別分野では日本の政府調達，保険，自動車・同部品問題の優先3分野のほか，板ガラス，金融サービス，半導体，建設市場，航空など多岐にわたった。アメリカ側はこれらの問題について日本側に達成の度合いを示す数値目標を設定するように求め交渉は難航したが，1994年 10月，政府調達，保険，板ガラスの分野で合意をみた。その後 1995年には自動車・同部品のほか金融サービスが，1996年には半導体が一応の決着をみたが，その後も個別分野，協力分野で多くの協議がなされている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典