沖縄基地問題（読み）おきなわきちもんだい

日本大百科全書(ニッポニカ)

沖縄基地問題
おきなわきちもんだい

太平洋戦争終結以降の在沖米軍基地をめぐる問題。沖縄県民の安全、福祉、経済だけでなく、日本ひいてはアジア地域全般の安全保障にかかわる重要な問題。近年では、米軍再編に伴う米軍基地移転問題をさすことが多い。太平洋戦争末期、沖縄は3か月に及ぶ激しい地上戦の後、米軍に占領された。戦後、旧日本軍の基地は米軍に接収され、新たな基地も建設された。その後、対日講和条約（1951）によって、沖縄はアメリカの施政権下に入り米軍基地は拡大していった。戦後冷戦体制のなかで朝鮮戦争やベトナム戦争が勃発(ぼっぱつ)し、沖縄は戦場の米軍を支える後方基地として、またアメリカのアジア戦略の要として重要な役割を果たすことになった。1972年（昭和47）には沖縄の米軍基地面積は289平方キロメートルに及んでいた。

　1960年代になると日本は世界第2位の経済大国になり、日米関係も変化した。1972年に沖縄は日本に復帰することになり、米軍基地は縮小されることになった。2009年（平成21）3月時点で、沖縄県における米軍基地面積は233平方キロメートルである。全面返還された米軍基地は31平方キロメートル、一部返還された米軍基地面積は25平方キロメートル、返還面積は合計56平方キロメートルであった。沖縄県の日本復帰後、米軍基地の約20％が返還された。しかし、日本全土の0.6％にすぎない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中しているという現実は、さまざまな問題を引き起こしている。日本本土では米軍基地の90％が国有地内に存在するのに対して、沖縄県の場合は国有地内の米軍基地は33％である。民有地内に米軍基地が存在しているという現実は、米軍基地反対運動の大きな原因になっている。

　一方、2007年度において米軍雇用者の所得や軍用地料などの軍関係受取額は2088億円であった。沖縄県の県民総所得に占める割合は、軍関係受取が5.3％、観光収入が10.9％、農林水産業が1.3％である（2007年度）。

　沖縄における米軍基地反対運動の大きな要因として、米軍（兵士）による事故や事件がある。2009年度では米軍による航空機の不時着や原野火災などの事故が59件あった。2004年には米軍の演習等に関連する事故が103件あったことに比べれば、事故の数は減少傾向にあるが、沖縄の住民にとっては深刻な問題である。米軍兵士による犯罪も深刻な問題である。1970年代には年間200件から300件あった米軍兵士による犯罪も、2000年代に入ると50件から70件程度にまで減少した。しかし、依然として2009年度の米軍兵士による犯罪は50件あり、その内、凶悪犯が3件、粗暴犯が13件、窃盗犯が17件であった。沖縄の全刑法犯のなかで、米軍兵士による犯罪が占める割合は0.9％であった。また、2009年度の米軍兵士による交通事故は179件あり、全交通事故件数に占める割合は2.8％であった。

　1995年（平成7）9月の米海兵隊員による少女強姦(ごうかん)事件は沖縄の人々を激高させ、米軍基地撤廃を求める沖縄の人々の声は大きな運動になっていった。米軍の軍用地使用は、日米地位協定による特別措置法により土地収用委員会の採決によって実施されてきたが、沖縄県知事大田昌秀（当時）は米軍基地反対の声が高まるなかで、米軍用地地主の立会署名代行を拒否した。これに対して、内閣総理大臣による訴訟が起こされ、1996年8月28日の最高裁判決で沖縄県知事の敗訴が確定した。

　1995年11月日米両国政府は基地問題の協議機関として沖縄日米特別行動委員会（SACO）を設置した。1996年4月SACO中間報告は、(1)十分な代替施設を建設する、(2)危機の際に施設の緊急使用について日米で共同研究を行うという条件の下で、もっとも危険な基地といわれていた普天間(ふてんま)飛行場の返還を提起した。1996年12月にはSACO最終報告で、普天間飛行場の軍事的機能および能力を維持するという条件で、沖縄本島東海岸に海上施設を建設して普天間基地を移設する方針が決定された。1997年11月には日本政府が普天間基地の移設先として名護(なご)市のキャンプ・シュワブ沖案を発表し、1999年11月には沖縄県知事稲嶺恵一(いなみねけいいち)（当時）が移設先を名護市辺野古(へのこ)沿岸域とすることを決定した。この案に対して名護市長（当時）と名護市議会は受け入れを表明した。1999年12月には日本政府と沖縄県が沖縄政策協議会を開き、日本政府は地域振興開発として10年間に1000億円の支出を約束した。

　2009年、政権交代により民主党の鳩山由紀夫(はとやまゆきお)政権が誕生した。野党時代から普天間基地の県外・国外移転を主張していた鳩山首相は、県外・国外移転を模索したが移転先に対してアメリカの同意が得られず、普天間基地の移転は実現しなかった。普天間基地問題その他の政治的混乱によって鳩山首相は退陣し、菅直人(かんなおと)新政権が誕生した。菅首相はアメリカ大統領オバマとの日米首脳会談（2010年6月27日）において、普天間基地の移転先を辺野古とする日米共同宣言の着実な履行と沖縄の負担軽減に努力することで合意した。

　中国の急速な台頭によって東アジアの安全保障環境は大きく変化している。2010年10月の中国における反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」のスローガンも登場した。沖縄の米軍基地問題は日米関係よりも日米中関係のなかで再検討されつつある。

［村井友秀］

[参照項目] | 沖縄政策協議会 | 沖縄戦 | 沖縄日米特別行動委員会 | 基地問題 | 日米地位協定 | 鳩山由紀夫内閣

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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沖縄基地問題【おきなわきちもんだい】

日米安全保障条約に基づく在日米軍基地の約75％が日本の国土のわずか0.6％の沖縄に集中している。そのため，沖縄では1972年の施政権返還以降も基地の重圧にあえいできた。1972年返還当時の基地面積は87施設，２万8700ha，2012年では，33施設，２万3176.3ha。施設数は半減したが，基地面積はわずかしか減少していない。こうした基地の存在が騒音などの環境問題，米兵によるトラブル，さらに基地経済への依存による産業発展のひずみ等の基地問題を引き起こしてきた。1990年12月に誕生した革新系の大田昌秀知事は基地の整理・縮小を掲げ，日米の政府と精力的な交渉を進め，1995年１月には日米首脳会談において沖縄基地の施設・区域の整理統合についての合意がなされるなど一定の成果を挙げた。その矢先の1995年９月に米兵による少女暴行事件が起き，沖縄県民の怒りが爆発，より一層の基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しを求める声が拡大し，1995年11月に日米特別行動委員会（SACO）が設置され検討が進められた。1996年４月に出された同委員会の中間報告には，普天間(ふてんま)飛行場をはじめ，那覇港湾施設，読谷(よみたん)補助飛行場，ギンバル訓練場，楚辺(そべ)通信所，瀬名波通信施設を５〜７年をめどに全面返還し，機能を他の施設・区域に移転することのほか，米軍のキャンプ施設の部分的な整理・縮小等が盛り込まれた。1996年12月２日に基地返還に伴う代替ヘリポートの建設などを加えた最終報告書が出され，これによって沖縄基地の21％が返還されることになる。しかし代替施設などの条件付返還で必ずしも県民を満足させるものとはいえない。その間，大田知事は1996年９月に〈基地の整理・縮小，日米地位協定の見直し〉に関する県民投票を実施し，投票率59.5％のうち，賛成が89.1％を占めた。しかし，1997年には，同年５月で契約期限切れとなる嘉手納(かでな)など12施設の扱いをめぐり，政府は沖縄県の意向を押し切って〈駐留軍用地特別措置法〉を改正し，暫定使用を可能とした。また同年12月に代替ヘリポート建設の是非を問う住民投票が名護市で行われ，投票率82.45％，反対51.63％の結果となった。これをうけて大田知事は，1998年１月ヘリポート建設反対を表明，２月県として建設反対を正式に決定した。しかしその直後に行われた名護市長選では建設反対派が敗れ，同年11月の知事選では，普天間代替策として県内移設を容認する稲嶺恵一が当選した。1999年12月，岸本健男名護市長は条件つきで普天間移設受入れを表明した。沖縄県は辺野古(へのこ)沖を代替地としたが，工法が確定せず，住民の反対や自然環境への影響などから進展をみていない。2004年８月，米海兵隊所属の大型ヘリコプターが普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の敷地に墜落，炎上し，基地の危険性についてがあらためて衝撃を与えた。アメリカは，2001年の9.11事件以降，世界中に展開する米軍の再編を計画し，その一貫として日米両政府は，在日米軍の再編計画を，2005年10月に〈中間報告〉，2006年５月に最終合意として発表した。沖縄では，（１）普天間飛行場を，その代替施設を名護市辺野古崎に2014年までに建設し，その後日本に返還すること，（２）第３海兵遠征軍を2014年までにグアムに移転することのほか，嘉手納以南の普天間飛行場を含む６基地の全面・一部返還と，自衛隊と米軍による米軍基地の共同使用などが決められた。2009年９月に民主党・社民党・国民新党の連立政権として発足した鳩山由紀夫内閣は，普天間基地移転問題の経過を検証することを提起し，鳩山首相は県外・国外移転案も含めて再検討すると表明，米国政府や自治体との折衝を始めたが，米国は歩み寄りを見せず，結局，これまでの日米合意にもどらざるを得ないとした。この経過は，県外・国外移転という鳩山首相の表明に大きな期待を寄せた沖縄県民に失望感を残す結果となった。しかし，普天間基地の県内移転にも現地に強い反対があり，同意を得ることは至難で，また普天間基地そのものの危険性も依然として変わっていないため，菅直人内閣，野田佳彦内閣と続いた民主党連立政権でも解決からはほど遠い状態が続いた。2013年３月，第二次安倍晋三内閣は，米国政府と沖縄の米軍基地の部分的な返還計画をまとめ，返還の時期と手順について発表した。それによると2013年より2028年度までに，人口の多い県南部の６基地について約1000haの土地の返還をめざすとしている。しかし，普天間の返還時期は〈2022年度またはその後〉と曖昧なままで，さらに普天間の返還は従来通り名護市辺野古への移設が前提，とされており，抜本的な解決は先送りされたままとなっている。2013年12月，安倍首相は仲井真知事と会談，基地負担軽減策を提示し仲井真知事はこれを高く評価して名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を表明，県として辺野古移設を承認した。しかし2014年２月の名護市長選では，移設反対派が勝利。沖縄県民の世論調査では，米軍普天間基地飛行場の名護市辺野古への移設は賛成22％に対して反対は66％にのぼっている。2014年11月に行われた沖縄県知事選では，辺野古沖の埋め立て許可を撤回する表明をしている翁長雄志が当選。得票率は51.6％で37.3％だった次点の現職仲井真に大差をつけた。
→関連項目沖縄［県］｜基地問題｜日本｜普天間基地問題｜辺野古移設問題｜村山富市内閣

出典　株式会社平凡社