改訂新版 世界大百科事典 「漁業労働」の意味・わかりやすい解説
漁業労働 (ぎょぎょうろうどう)
水産動植物を対象にして行われる労働で,大別すると三つに分けられる。(1)遠洋漁業では,大型漁船を使用し,機械を導入している。その労働は,運航労働,魚群探索労働,漁労労働,漁獲物処理労働等から構成され,分業化が進んでいる。雇用も,ほぼ年間雇用が確立している。(2)沖合漁業では,分業の程度が低く,年間雇用が多くなったとはいえ,まだ漁期間雇用がかなりの部分を占めている。(3)沿岸漁業を営む漁家労働は,農業労働と同じような性格をもつ養殖労働と,小型漁船を使用する労働とがあり,どちらも家族労働力によって行われている。
漁業労働は,季節性が強く,夜間労働が多いうえに,1漁期間内あるいは1日の労働においても労働時間は変動し,不規則である等の特有な性格をもっている。さらに労働の場が海上であること,加えて船上という限られた場所であることによって,多大な困難,危険を伴いながら労働しなければならない。遠洋・沖合漁業では,漁場が遠方へ拡大するにともなって航海が長期化し,とくにマグロはえなわ漁業では1航海が1年半に及んでいる。操業日の労働時間は11~12時間と長く,単調な繰返し作業の連続,労働と生活の未分離,離家庭性が問題になっている。漁船の海難事故が多く,労働災害の発生率も陸上産業に比較して高い。このような漁業労働の特質と,経営者の監督が行き届かない海上で生産効率を最大限に上げる必要から,従来,〈船頭(漁労長)〉に依存した雇用関係が強かった。船頭制のもとでは,船主と船頭の間は請負契約で結ばれているとともに,船頭が漁業労働者の採用・解雇・配置・評価等を決定する人事管理機能を握っている。そのことが近代的労使関係の成立を阻害してきたが,労働法規の整備(1947年船員法改正,49年船員職業安定法制定),適用拡大措置とともに,労働組合運動の活発化,あるいは労働力の不足という労働事情を背景に,高度成長期以降,雇用関係をはじめとして,労働環境,賃金水準等が改善されてきた。
賃金の支払は,漁獲量や魚価の変動があるため,歩合制度がとられている。歩合制度には代分け(しろわけ)制と歩合制がある。代分け制は,漁夫1人分を1代(しろ)とし,それを基準にして,船頭,機関長の取得分,および漁具,漁船についても代に換算して分配する方法である。漁業が発達するにつれて,漁具,漁船の代換算が不可能になり,現在では代分け制は,沿岸漁業の一部にみられるにすぎない。歩合制は当初,水揚金額を経営者と労働者で直接分割する単純歩合制であった。漁業経費が大きくなるにつれて,水揚金額から市場手数料や燃料油,氷,餌料,食糧等の経費を差し引き,残りを経営者と労働者で一定比率で分配する大仲歩合制をとるようになった。このやり方は,経営者にとって経営上の危険を労働者に転嫁させうる性格を強くもっている。一方,労働者は,水揚金額が経費以下のときには,賃金が支払われず,生活が維持できない。こうしたことから近年は,歩合制をとりながらも,一定額を保障する最低保障給制をとったり,固定給と歩合給を併用する形態が多くなった。しかし,石油危機をへて漁業経費が増大するにつれて,再び歩合制に戻るところもあるなど,労働条件の実質的な切下げが問題になっている。
執筆者:服部 昭
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報