「墓参りの形跡がない」「管理料が長期間滞納」「契約者の死亡、所在不明から数年たっても受け継ぐ人が現れない」などに該当する墓。荒廃が進むと周辺区画の契約者とのトラブルや、不法投棄の温床となる懸念がある。遺骨を合葬墓などに移す場合、墓地埋葬法施行規則に基づき親族らに1年以内に申し出るよう官報などに掲載後、市町村長の許可を得なければならない。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
継承すべき親族や縁故者などがいない墓。法律上の名称は無縁墳墓。無縁仏ともいう。地方の過疎化や少子化などの影響のため、家系がとぎれたり、子孫が地域を離れて継承する意思がなかったりするなどして、墓が無縁化し、荒れ墓所が増えたり、墓地管理料の滞納が増加するなどの要因になっている。行政や宗教法人の側からは、墓の継承者となるべき縁故者などを調査して継承指導や改葬依頼をしたり、管理料の徴収を行ったりしているが、調査はむずかしく、無縁墓の増加に追いついていないのが現状である。無縁墓にならないように、墓じまいする人や、子孫の負担にならないように合葬や散骨、樹木葬などを選ぶ人も増加している。
無縁墓の改葬に関する法制度としては、古くは1924年(大正13)に設けられた「納骨堂取締規則」がある。今日では、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」(昭和23年厚生省令24号)が1999年(平成11)に一部改正(厚生省令29号)され、無縁墓等となった墓や納骨堂について、共同墓地や無縁塚に改葬する手続が簡素化されている。これにより、現在は墓地使用権が永代であるという概念は、実態に即したものとはいえない状態になっている。無縁墓の整理にあたっては、法律に基づく1年間の立札設置や官報公告などを行ったのち、妥当な継承者がいなければ、土地の使用許可などを取り消して墓を撤去し、遺骨を改葬する。破棄された墓石は、処分場などで細かく砕かれ、道路工事用などとして再利用されることになっている。
[編集部 2016年7月19日]
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加