コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

物納 ぶつのう

6件 の用語解説(物納の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

物納
ぶつのう

租税を金銭で納付する代りに不動産,動産などで納付すること。貨幣経済が未発達であった頃は,小作料や領主などに納める税は農民が生産した穀物などの「物」によっていたが,貨幣経済が発達するにつれ,税は金銭で納付されるようになった。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ぶつ‐のう〔‐ナフ〕【物納】

[名](スル)金銭の代わりに物で小作料や租税などを納めること。「相続税を不動産で―する」⇔金納

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

かんたん不動産用語解説の解説

物納

相続税の納付方法の一つで、金銭で納付することが困難である場合、金銭納付の例外として、相続により取得した財産を納付すること。但し、質権・抵当権その他の担保権の目的となっている財産など管理又は処分が不適当な財産については、認められない。物納するには、納税者の申請により、納付することを困難とする金額を限度として物納申請書を提出し、税務署の許可を受ける。

出典|(株)ネクストコーポレーション
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

ぶつのう【物納】

貨幣経済の発達した今日においては,租税の支払は金銭の形態で行われるが,過去においては貨幣以外の物の形での税の納付も一般的であった。貨幣以外の物の形で税を支払うことを税の物納という。比較的最近では,江戸時代の米納が物納の例としてあげられるが,明治時代にはいり金納に代わり今日にいたっている。 日本では今日,物納の認められているのは相続税のみである(相続税法41条)。物納は一種の代物弁済であり,相続税の場合には,物納の許可は,相続税を金銭で納付することを困難とする事由があった場合に,納税者の申請に基づき,納付を困難とする限度において与えられる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ぶつのう【物納】

( 名 ) スル
租税などを物で納めること。 ↔ 金納 「小作料を-する」

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

物納
ぶつのう

相続税は現金でおさめるのが原則だが、相続財産でおさめる物納(現物納付)も認められている。これは、金銭で納付することが困難な場合に許可され、これにあてることができる財産は国債、地方債、不動産、社債、株式、動産などと定められている。バブル崩壊後、土地の場合、1992年に相続税評価額(路線価)が公示地価の7割から8割程度に引き上げられた半面、実勢地価が下落を続け、路線価を下回る逆転現象がおきる事態が生じ、物納申請が急増した。同様の現象が、複数の算定方式のなかからもっとも低い評価額を選べる上場株式の場合でもおき、相続税評価のあり方が問われている。[三条 彰]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

物納の関連キーワード交易自然経済哨戒機商品貨幣宋銭貨幣経済信用経済租税特別措置フロリープ法則指骨 (phalanx, [pl. phalanges])

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

物納の関連情報