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環境基本法 かんきょうきほんほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

環境基本法
かんきょうきほんほう

平成5年法律 91号。新しい時代の環境保全の進め方を定めた法律。 1992年 10月,中央公害対策審議会自然環境保全審議会が答申し,環境庁が法案を作成,1993年 11月に制定された。基本理念として,健全で恵み豊かな環境保全,持続可能で環境負荷の少ない経済社会の構築,国際的取組みの推進を掲げ,各自治体に国の施策に準じて実施するよう求めている。

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デジタル大辞泉の解説

かんきょう‐きほんほう〔クワンキヤウキホンハフ〕【環境基本法】

環境の保全についての基本理念と施策の基本となる事項を定める法律。国・地方公共団体・事業者・国民の責務、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、国際的協調による地球環境保全の積極的推進、環境基本計画環境基準の策定などを規定している。平成5年(1993)公布・施行。なお、本法の施行によって公害対策基本法は廃止された。

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百科事典マイペディアの解説

環境基本法【かんきょうきほんほう】

環境行政を総合的に進めるため,公害対策基本法自然環境保全法を根本的に改正・統合し,環境保全の基本理念とそれに基づく基本的施策の枠組を定めた法律(1993年)。
→関連項目公害裁判放射能汚染緑の国勢調査

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世界大百科事典 第2版の解説

かんきょうきほんほう【環境基本法】

1993年11月19日に施行された日本の環境政策の基本を定めた法律(1993年法律第91号)。法律で定めた国の政策は,変更するために国会の議決を要するので,永続性がある。したがって環境政策のように長期的な見通しのもとに立てられるべき政策の基本を法律で定めることは重要な意義がある。 日本の環境政策は,これまで,1967年の公害対策基本法,72年の自然環境保全法の2法によって,その基本が定められていた。

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大辞林 第三版の解説

かんきょうきほんほう【環境基本法】

環境保全についての基本理念、施策の基本事項などについて定める法律。1993年(平成5)制定。公害対策基本法(1967年制定)は本法律の施行により廃止。 〔放射能汚染はこの法律の対象外である〕

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

環境基本法
かんきょうきほんほう

環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、環境保全に関する施策の基本となる事項を定めるため1993年11月19日に公布、施行された法律(同法の施行によって公害対策基本法は廃止された)。平成5年法律91号。地球環境保全を含めて、わが国の環境政策の基本的方向を示す新たな基本法である。
 同法は、まず、基本理念として、現在および将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢(けいたく)を享受できるようにすること(3条)、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会が構築されることを旨とすること(4条)、および国際的協調の下に地球環境保全を積極的に推進すること(5条)を掲げ、ついで、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務および国民の責務を規定(6条から9条)したのちに、環境保全のための基本的施策として次のような施策を定めるべきものとした。
 すなわち、第一は、環境基本計画である(15条)。これは、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本計画であって、閣議決定によって決められる。同計画は1994年(平成6)に策定された。
 第二は、国の施策にあたっての環境配慮(19条)および環境影響評価制度(環境アセスメント)である(20条)。環境アセスメント制度は、1997年6月に法制化され、99年6月に施行された。ただし、同法によるアセスメント制度は事業アセスメントにとどまっており、計画アセスメントあるいは戦略的アセスメント制度の法制化(19条に基礎づけられる)が次の課題となっている。
 第三は、環境保全上の支障を防止するための経済的措置(環境税などの負担や補助金などの経済的支援)である(22条)が、経済的支援にはいろいろあるものの、経済的負担をかけることによって環境に大きな負荷をもたらす行為を減らしていこうとする環境税のほうは、いまだ導入の見込みがたっていない。このほか、同法は公害対策に関する施策については、公害対策基本法で定められた施策(環境基準、公害防止計画、公害紛争の処理および被害の救済など)を受け継いでいる。[淡路剛久]
『増原義剛著『図でみる環境基本法』(1994・中央法規出版) ▽環境庁企画調整局編著『環境基本法の解説』(1994・ぎょうせい) ▽地球環境問題懇談会編『環境基本法ってなあに――なくせ公害・守ろう地球環境!』(1993・合同出版) ▽水俣病被害者・弁護団全国連絡会議編『水俣病裁判全史』第1巻総論編、第2巻責任編(1998、99・日本評論社)』

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