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生活福祉資金貸付制度 せいかつふくししきんかしつけせいど

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

生活福祉資金貸付制度
せいかつふくししきんかしつけせいど

低所得者,身体障害者,高齢者,失業者などの世帯に対して,低利子・無利子で各種資金を貸し付ける制度。経済的自立と生活意欲の助長をはかることが目的で,援助指導とあわせて行なわれる。1952年の全国民生委員・児童委員大会で決議された「民生委員一人一世帯更生運動の全国的実践申し合わせ」を背景に世帯更生資金貸付制度として創設された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

生活福祉資金貸付制度

低所得者が低利・無担保で生活資金を借りられる制度。都道府県社協が、市町村社協に窓口業務を委託して実施。貸し付け原資は基本的に国が3分の2、都道府県が3分の1を拠出。01年度には失業者向けの「離職者支援資金」、02年度には被災や医療費不足に対応するため、例外的に連帯保証人がいらない「緊急小口資金」が創設されたが、利用は伸び悩み、08年3月末時点で貸し出し中の金額は原資の47%の967億円。返済期限を過ぎた未回収金は340億円。

(2009-07-23 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

せいかつふくししきん‐かしつけせいど〔セイクワツフクシシキン‐〕【生活福祉資金貸付制度】

低所得世帯や障害者・高齢者が属する世帯を対象に、無利子または低利で資金を貸し付ける制度。厚生労働省が定め、都道府県社会福祉協議会が実施する。昭和30年(1955)創設。
[補説]更生資金、療養・介護等資金、災害援護資金、緊急小口資金など10種類の貸付資金があったが、平成21年(2009)に見直され、総合支援資金福祉資金教育支援資金不動産担保型生活資金の四つに整理統合された。

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世界大百科事典 第2版の解説

せいかつふくししきんかしつけせいど【生活福祉資金貸付制度】

低所得世帯や身体障害者世帯等に対し生業を営むための生業費,療養費,住宅改修費などを低利または無利子で貸し付けるとともに,民生委員の適切な指導により,その世帯の経済的自立と生活意欲の助長を促進し,安定した生活が営まれるようにすることを目的として設けられた制度。かつての世帯更生資金貸付制度を再編したもので,同制度は,1952年に全国民生委員大会で決議された〈世帯更生運動〉(1961年からは〈しあわせを高める運動〉と改称)をすすめるに当たり,その手段として設けられることになった低所得世帯に対するもので,1955年に国からの補助を受け,2億円の原資で正式に発足した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

生活福祉資金貸付制度
せいかつふくししきんかしつけせいど

低所得者・障害者・高齢者世帯を対象に、その世帯の状況と必要にあわせた資金、たとえば就職・技能習得や高校、大学等への就学、介護サービス障害者サービスを受けるための費用等を無利子または低利で貸し付ける制度。この制度は、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行うことが特徴である。それは、この制度の沿革による。
 生活福祉資金貸付制度は、もともと「世帯更生資金貸付制度」として、1952年(昭和27)の第7回全国民生・児童委員大会における要援護者の防貧と自立更生を意図した「世帯更生運動の実践申合決議」に基づき、全国的な民間活動として始められた「世帯更生運動」のもつ意義と役割の重大さに着目して、1955年8月世帯更生運動を助成するため創設されたことによる。1990年(平成2)、在宅福祉のいっそうの推進要請にこたえ、経済社会情勢の変動に応じた貸付条件の改善が図られ、名称も「生活福祉資金貸付制度」と改められた。また、2009年(平成21)10月に、同制度が大幅に見直され、継続的な相談支援とともに、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられた。
 2016年の時点で、実施主体は、都道府県社会福祉協議会、相談・窓口は都道府県内の市区町村社会福祉協議会である。貸付資金は、総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)、福祉資金(福祉費、緊急小口資金)、教育支援資金(教育支援費、就学支援費)、不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)の4種類である。4種類の資金のうち、福祉資金の福祉費は、資金の用途に応じて、貸付上限目安額が設定されている。原則、連帯保証人を必要とするが、連帯保証人をたてないことも可能であり、利率は、前者は無利子、後者は年1.5%である。ただし、教育支援資金と緊急小口資金は無利子、不動産担保型生活資金は、年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率、である。2015年4月の生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)施行に伴い、資金の種類によって借入申込の流れが一部変更された。総合支援資金、緊急小口資金の借入には、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業の利用が貸付の要件となっている。
 貸付に必要な原資は、総合支援資金は国が10分の10、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は国が4分の3、都道府県が4分の1、前記以外は、国が3分の2、都道府県が3分の1の割合で負担している。貸付件数は、徐々に減少傾向にあったが、厳しい経済・雇用情勢を背景とした2009年の制度改正により低所得世帯が利用しやすくなった結果、貸付実績は増加した。[岩永理恵]
『生活福祉資金貸付制度研究会編『生活福祉資金の手引』各年度版(筒井書房)』

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