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職員団体 しょくいんだんたい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

職員団体
しょくいんだんたい

公務員がその勤務条件の維持改善をはかることを目的として組織する団体。第2次世界大戦後,公務員については,しばらくは労働三権が認められていた。しかし 1948年以後,団体交渉権争議権が否認され,さらに現行の国家公務員法および地方公務員法では,通常の労働組合の結成も否認され,一般の労働組合とは異なる職員団体の制度が設けられている (国家公務員法 108条の2以下,地方公務員法 52以下) 。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

しょくいん‐だんたい〔シヨクヰン‐〕【職員団体】

現業職員など特定の職員を除く一般職公務員が、勤務条件の改善などを目的として結成する団体。労働組合に相当するが、勤務条件の改善やそれに付帯する福利厚生的活動に関するものを除き、交渉権・争議権は認められていない。

出典|小学館
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世界大百科事典 第2版の解説

しょくいんだんたい【職員団体】

自衛隊,警察,海上保安庁,監獄職員,消防職員を除き,公務員は団結権と団体交渉権が保障されている。この団結権に基づいて,現業公務員は労働組合の結成が認められているのに対し,非現業・一般職の公務員は,〈職員団体〉の結成が認められている(国家公務員法108条の2,地方公務員法52条)。職員団体は,実質的には労働組合と異なる点は少ないが,争議権が与えられていないことのほか,団体交渉の結果を労働協約として締結しえず書面協定(法的拘束力が薄弱である)として締結しうるにすぎないこと(国家公務員法108条の5‐2項,地方公務員法55条2項),登録制度がとられ,国家公務員の職員団体の登録は人事院に,地方公務員のそれは,人事委員会または公平委員会に登録すること(国家公務員法108条の3,地方公務員法53条)とされている点などに相違がある。

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