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証人尋問 しょうにんじんもん Zeugenvernehmung

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

証人尋問
しょうにんじんもん
Zeugenvernehmung

証人を証拠方法とする証拠調べの手続き。 (1) 民事訴訟法上,証人尋問は,当事者が証明すべき事実を表示し,証人を指定してこれを申し出,裁判所がその採用を決定した場合に行なわれる。手続としては,まず原則として証人に宣誓を行なわせて,そののちに尋問を申し出た当事者が尋問を行ない (主尋問) ,さらに相手方当事者が尋問を行なう (反対尋問) 。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

しょうにん‐じんもん【証人尋問】

証人による証言を求める訴訟手続き

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監修:松村明
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大辞林 第三版の解説

しょうにんじんもん【証人尋問】

証人の供述から証拠資料を得る証拠調べ。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

証人尋問
しょうにんじんもん

その見聞した事実についての証人の供述から、訴訟資料(証言)を得る証拠調べ。[本間義信]

民事訴訟における証人尋問

挙証者(自分の有利に事実を証明しようとする当事者)は、立証事項を明示し、証人を指定して証人尋問の申し出を行う(日本の国家権力に服する者は特別の定めがある場合を除き証人義務を負う)。裁判所は、証人尋問を行うときは、期日に証人を呼び出す。場所は受訴裁判所の法廷が原則である。期日において、裁判長が出廷した証人の人違いでないことを確かめ(人定(じんてい)尋問という)、宣誓をさせる(ただし宣誓は証人尋問終了後のこともある)。同一期日に数人の証人を尋問するときは、原則として、あとに尋問する証人を退廷させて1人ずつ尋問する(隔離尋問)。ただし、在廷させることもできるし、必要あるときは対質(証人同士を向かい合わせて、互いに自分の証言が正しいことを主張させること)させることもできる。尋問は、証人尋問の申し出をした当事者による主尋問、相手方による反対尋問、必要があれば、再主尋問、再反対尋問の順で行われ、これに裁判長による補充尋問、介入尋問が加わる。裁判長は必要と認めれば当事者の意見を聞いて尋問の順序を変更し、あるいは、不要・不当な当事者の尋問を制限できる。陪席裁判官は裁判長に告げて尋問できる。なお、簡易裁判所の手続では、口頭の尋問にかえ、証人に書面を提出させることができる。[本間義信]

刑事訴訟における証人尋問

次の四つの場合がある。
(1)公判期日に裁判所で行う(刑事訴訟法282条)
(2)公判期日外に裁判所で行う(同法281条)
(3)公判期日外に裁判所外で行う(同法158条)
(4)第1回公判期日前に当事者の請求によって行う(同法179条、226条、227条)
 (1)ないし(3)は裁判所が、(4)は裁判官が行う証人尋問だが、(3)も裁判官が行うことがある。(1)が原則的な方法だが、証人の重要性・年齢・職業・健康状態その他の事情と事案の軽重を考慮し、必要と認められるときに限って行われる。(4)は捜査段階で行われるもので、被疑者等の請求による証拠保全手続と捜査機関の請求による場合がある。後者は、犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が任意の取調べに出頭を拒否したり、供述を拒否した場合と、捜査機関に対しては任意に供述したが公判期日に圧迫を受けるおそれがある場合である。証人尋問は、証人を特定し、立証趣旨を明示して請求しなければならない。(2)と(3)の場合にも当事者に立会権、尋問権が保障されており、事前に尋問事項も告知されなければならない。それに対し、(4)では、証拠保全手続の場合には検察官に立会権が認められるのに、捜査機関の請求による場合は、裁判官の裁量によって立会いが認められるだけである。にもかかわらず、(2)ないし(4)の手続で作成された証人尋問調書は、同一の要件のもとに証拠能力を認められることになっている。なお、証人尋問の請求方式や尋問手続は、民事訴訟の場合とほぼ同様である。[大出良知]

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世界大百科事典内の証人尋問の言及

【証人】より

…なお刑事事件の証人に関しては,その出頭を確保し証言が不当な影響を受けないようにするため〈証人威迫罪〉(刑法105条の2)が設けられるとともに,証人が他人から身体または生命に危害を加えられた場合,国が給付を行うことを定めた〈証人等の被害についての給付に関する法律〉が制定されている。
[証人尋問]
 証人に対しては,まず裁判長が人違いでないかどうかを確かめるための〈人定尋問〉を行い,宣誓をさせ,偽証の罰があることを警告する。尋問は,民・刑事とも証人の取調べを請求した当事者が初めに〈主尋問〉を行い,続いて相手方当事者が〈反対尋問〉を行うという〈交互尋問〉の方式を採るのが通常である(民事訴訟法202条。…

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