日本大百科全書(ニッポニカ)「負の所得税」の解説
負の所得税
ふのしょとくぜい
negative income tax
所得税の課税最低所得以下の所得しか有しない低所得者に対して所得保障をするために、正の所得税に対称的に給付される移転的所得。現代の福祉国家においては、最低生活水準までの保障は国家の責任と考えられており、各種の所得再分配制度が制定されている。各種公的扶助制度もその重要な一環をなすが、それらの制度の欠陥を是正するものとして提唱されているのが負の所得税である。
通常の所得税は正の所得税であり、稼得所得額をYe、課税最低所得をYtとすると、課税最低所得を超える所得(Ye-Yt)に対しては所得税率tpを適用し、正の所得税T=(Ye-Yt)tpを政府が強制的に徴収する。したがって可処分所得は
のYdとなる。これに対して負の所得税では、所得税の課税最低所得以下の人々に対して政府から移転的給付が行われる。課税最低所得以下の額の稼得所得に対して適用される税率も正の所得税に適用されるのと同率の税率tpであるとし、稼得所得がゼロの人に対して保障する最低生活所得額をYmとすると、稼得所得Y′eの人が移転的給付として受け取る額Sは、S=(Yt-Y′e)tpである。稼得所得と移転所得との合計所得額YgはYg=Y′e+S=Ym+(1-tp)Y′eとなるから、この制度のもとではtpが100%でない限り低所得者が自らの勤労により稼得した所得の一部は、合計所得額を増加させることに貢献する。
伝統的な公的扶助や公的年金制度の欠陥は、稼得所得があるとその分だけ公的扶助や年金額が減額されたり、一定の稼得所得額に達すると公的扶助や年金を受ける資格を喪失することにより全給付額を失うなどの形で、受給者の勤労意欲を著しく損なうことにあったが、負の所得税は、労働意欲や自立自助の意欲を損なわないで、移転的給付による最低生活水準保障を実現することをねらっているのである。しかし、負の所得税には、所得税の公平性についての信頼感が不可欠であることに加えて、財政負担の増大などの深刻な問題点もあり、いままでのところ制度として実施された例はない。
[林 正寿]