財産分与（読み）ザイサンブンヨ

デジタル大辞泉

ざいさん‐ぶんよ【財産分与】

１ 離婚した夫婦の一方が、他方に対して財産を分与すること。その請求は離婚後2年以内にしなければならない。
２ ⇒相続財産分与

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ざいさん‐ぶんよ【財産分与】

1. 〘 名詞 〙 離婚した夫婦の一方が相手方の請求により財産を分けあたえること。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

財産分与 (ざいさんぶんよ)

離婚をした者の一方は，相手方に対して財産分与を請求できる（民法768条）。民法旧規定にはなく，戦後の改正によって新設された。英米法の〈アリモニーalimony〉にかなり類似しているが，アリモニーが再婚もしくは就職によって失権するなど，離婚後の扶養を趣旨としているのに対し，財産分与はそれに限られない点において異なる。なお，学説・判例ともに，内縁解消の場合にも，財産分与の規定が準用されるとの立場をとっている。

　財産分与の法的性質については，学説上争いがあり，判例上も確立されていない。夫婦財産関係の清算を中核にするか，離婚後の経済的弱者の扶養を中核にするかのほかに，損害賠償をも含む，不利益全体の救済も含むなどの考えがある。家事調停の実務などでは，損害賠償関係は慰謝料として処理でき，また，前配偶者を離婚後も扶養するとの観念や習慣は日本では乏しいので，夫婦財産の清算を中心として処理されていることが多い。したがって，有責配偶者でも，財産分与請求権は失わない。

　財産を分与すべきか否か，分与するとすればその額および方法をどうするかは，当事者が協議して決定すればよいが，協議ができないときは，離婚から2年以内に家庭裁判所へ処分を請求することができる（768条）。慰謝料の請求期限は3年（724条）であるから，この点も異なる。家庭裁判所は，当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して分与させるべきかどうか，および分与の額・方法を定める（768条3項）との規定はあるが，それ以上の法文はないので，具体的には，〈分与の対象〉と〈一切の事情〉とは何かが問題になる。

　財産分与の対象財産は，原則として，婚姻中に夫婦が取得した全財産である。一方の名で得たものはその者の特有財産とされるが，知人からの贈与など明らかに他方配偶者の協力なくして得た財産を除けば，それ以外の財産は実質的に夫婦相互の協力によって取得した共有財産との性格をもつので，清算の対象となる。外勤の共働き夫婦の場合に，判例は共同生活のため支出した金銭の割合を寄与割合として算定している。家業での共働きの場合は，妻の協力は家事労働とは別個の経済的活動とみなされて，分与を得られる。夫が有職で妻が無職の主婦の場合には，妻が家事労働という労務出資をして組合的共有財産を形成していたと考える。ただし，その共有持分割合は，原則として2分の1であるが，寄与割合に応じて定まるとの考えがとられている。専業主婦についての判例では，その割合は5%から50%まで広い幅がある。〈一切の事情〉とは，婚姻期間，収支状況，協力態度，有責状況，今後の生活見通し，などをいう。分与は金銭で行われることがふつうであるが，土地・家屋や動産でもよく，一括払いが不可能な場合には，分割して支払ってもよい。

　慰謝料は，相手方の責めに帰すべき原因でこうむった精神的苦痛を金銭で慰謝するものであるから，財産分与とは目的を異にする。訴訟手続としても，前者は地方裁判所で，後者は家庭裁判所で審理されるのが本来であるが，家庭裁判所での通常の離婚調停実務においては，〈慰謝料ならびに財産分与として〉とか，〈解決金として〉とかの名目で一括給付させる例が多い。

　もっとも，財産分与関係の給付を実際に受けられる当事者は，家事調停でも56%（1995），協議離婚では18%（1979）にしかすぎない。そのほとんどが夫から妻への支払であって，妻から夫へは，調停離婚の場合でも8%（1995）しかない。いずれの場合も，その額はかなり低く，現実には，離婚後の妻の扶養という機能はほとんど果たしていない。

　財産分与は経済的効果からみるとかなり贈与に近いが，法律上の贈与には当たらないので，原則として贈与税は課されない。ただし，分与財産の額が過当であると認められる場合の過当である部分は，贈与によって取得した財産として課税される（相続税法基本通達62条）とされている。

　なお，一部の婦人団体は，〈財産分与〉という言葉は夫が恩恵的に妻に分け与えるという夫婦不平等の感じが強いので，〈財産分割〉という表現に改めることを要望している。
執筆者：湯沢 雍彦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

財産分与【ざいさんぶんよ】

離婚をした者の一方（通常は夫）が他方（通常は妻）に対して財産を分与すること。まず当事者で協議をするが，協議が調わないときは家庭裁判所が一切の事情を考慮して分与について決定する（民法768条）。婚姻生活中に夫婦の協力によって取得した事実上の共有財産（夫婦財産制）の分配が中心であるが，そのほかに離婚後の妻の扶養料や子の養育費，また離婚慰謝料などを含むことがある（判例上，財産分与に慰謝料も含めて請求してもよいし，慰謝料を含めず別個に請求してもよいとされている）。戦後の民法改正によって規定され，従来は，妻の離婚の自由を保障するための離婚後扶養という弱者保護的な意味や有責配偶者の損害賠償責任の追及といった側面が強かったが，最近ではむしろ共有財産の清算という機能が強調されるようになってきている。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

財産分与
ざいさんぶんよ

離婚をした者の一方が他方に対して財産を分与すること（民法768条）。当事者間の協議で財産分与の額・方法などを定めるのが原則であるが、協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所に申し出て、協議のかわりの処分をしてもらうことができる。ただし、これは離婚後2年以内にしなければならない。財産分与は、夫婦が結婚生活中にその協力によって得た財産の分配という性質を中心として、それに離婚後生活に困る配偶者の扶養という性質が付け加わるが、そのほか実際の財産分与にあたっては、離婚について有責の配偶者から他方への慰謝料の支払いという内容のものも含ませられることもあり、その取扱いはかならずしも一定していない。分与は、金銭で支払ってもよいし、また、不動産を分与するなどの現物の給付でもよい。金銭で支払う場合は、一括払いが原則であるが、分割払いも認められる。この制度は、第二次世界大戦後の民法改正の際に創設されたもので、離婚後の妻の生活を保障し、実質的に妻の離婚の自由を確保する役割を果たしている。

［高橋康之］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

財産分与
ざいさんぶんよ

離婚した当事者の一方が他方に対して財産を分与することをいう (民法 768，771) 。その性質については説が分れているが，一般には，夫婦が婚姻中に夫婦の協力によって取得した財産を分配して清算することを主眼とし，その他経済的弱者 (多くは妻) に対する扶養料も含み，ときとして離婚有責者に対する損害賠償の意味も含むものとされている。分与の具体的内容は当事者の協議によって定められ，協議がととのわないときは家庭裁判所の審判によって確定される。ただし，審判の請求は離婚後2年を経過するとできなくなる (768条2項) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

財産分与

離婚した一方は、他方に対して財産を分与するよう請求できる。これは、経済力の弱い一方の、離婚後の生活を保護する制度。夫婦が婚姻中に協力して蓄積した財産(多くは夫名義)を、寄与した割合に応じて清算(分割)する。当事者の協議で定めるが、合意が成立しない時は、家庭裁判所が事情を考慮して、分与すべきか否か、額、方法などを定める。財産分与の請求は離婚後2年以内。また、婚姻破綻の原因を作った有責配偶者に対して、他方は離婚による精神的苦痛の慰謝料を請求できる。離婚後3年間で時効となる。

(吉岡寛 弁護士 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」