資本集約度（読み）しほんしゅうやくど（その他表記）capital intensity

日本大百科全書(ニッポニカ)

資本集約度
しほんしゅうやくど
capital intensity

雇用労働者1人当りの資本額のことであって、労働の資本装備率、あるいは単に資本装備率ともよばれる。

　集計的新古典派生産関数は、資本集約度が高くなればなるほど労働の生産性（労働者1人当りの産出高）は高くなるが、しかしその増加の仕方はしだいに減少していくという属性をもっている（いわゆる要素に関する収穫逓減(ていげん)の法則）。このような生産関数を武器にして、とくに1950年代後半から1960年代にかけて成長モデルが盛んに構築され、体系の安定性の論証などが行われた。それはさらに二部門モデルに拡張されて、いわゆる資本集約度条件なるものが求められ注目された。これは、経済を消費財部門と投資財部門の2部門に分割した場合、前者の資本集約度が後者のそれよりも大きければ体系の安定性が保証されるというものである。この新古典派生産関数のもつ属性は現実的にも論理的にも適切なものとして広く人々の承認を受けてきたが、1960年代後半より1970年代初頭にかけて展開された「技術の再転換論」により、資本集約度と労働生産性との間には上述のような一意的関係の存在しないことが明らかにされた。

　ところで、資本集約度概念は、技術進歩の型を論ずるときの基準として用いられることがある。すなわち、資本集約度を不変に保ったままで、資本と労働の限界生産性がそれぞれ同じ比率で上昇すれば、それをJ・R・ヒックスの意味での中立的技術進歩とよび、もしも前者の限界生産性の上昇率が相対的に高ければ労働節約的技術進歩、後者のそれが高ければ資本節約的技術進歩とよぶ。

［大塚勇一郎］

[参照項目] | 技術進歩 | 新古典学派 | ヒックス

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

資本集約度 (しほんしゅうやくど)
capital intensity

資本装備率（実証分析においては一般にこの言葉が使われる），資本-労働比率ともよばれ，資本ストック（資本の存在量）（K）を労働者数（L）で除した比率（K/L）である。すなわち，労働者1人がどれほどの資本ストックと組み合わされて生産活動が行われているかを示すのが資本集約度にほかならない。比較的この比率が高いような技術を用いる生産は資本集約的，逆にこの比率が低いようなそれは労働集約的であるといわれる（〈資本集約型産業・労働集約型産業〉の項参照）。さて，それぞれの時点での技術水準を与えられたものとして，どれほど資本集約的あるいは労働集約的な生産構造が選択されるかは，資本および労働サービスという二つの生産要素の価格に依存する。たとえば，大量の労働力が存在し労働サービスの価格（賃金）が資本のそれに比べて相対的に安価であるような国（多くの発展途上国）では，労働集約的な（資本集約度の低い）生産構造が選択されることになる。また賃金が急速に上昇すれば労働サービスを機械等の資本で代替しようとする動き（ロボットの採用，オフィス・オートメーション等）が生じようが，これは資本集約度を高めるものである。

　なお新古典派の経済成長理論においては，一国の貯蓄率を引き上げ貯蓄（投資）を増大させれば資本集約度が高まり，その結果として通常1人当りの国民所得を引き上げることができるという結論が得られる。この意味で，一国の資本集約度は経済成長の観点からも重要性をもっているのである。
執筆者：吉川 洋

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

会計用語キーワード辞典

資本集約度

総資本を従業員数で割った指数で、これが高ければ高いほど機械化、装置化が進んでいることを示しています。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

資本集約度
しほんしゅうやくど

「資本装備率」のページをご覧ください。

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