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連結納税制度 れんけつのうぜいせいど

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

連結納税制度
れんけつのうぜいせいど

企業グループを一つの事業体とみなし,一括して法人税申告納税する制度。日本経済の国際化が急速に進展し,持株会社や分社など組織形態の多様化が進むなかで,国際競争力の維持・強化,自由な組織・事業再編をあと押しする制度として 2003年3月期決算から適用された。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

連結納税制度

親会社と子会社などのグループ一体で所得額や税額を合算し、申告・納税する制度。グループ内の会社の黒字を別の会社の赤字で相殺して結果的に節税できるなどのメリットがある。赤字になりやすい新規事業への進出を促す効果などがあるとされ、法人税法改正などによって2002年に導入された。親会社が子会社株を100%保有していることなどが条件になる。

(2014-05-10 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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大辞林 第三版の解説

れんけつのうぜいせいど【連結納税制度】

親会社と小会社、関連会社が所得を合算して納税する制度。日本では2002年(平成14)に法人税法などを改正し、創設。03年3月決算から適用開始。 → 連結決算

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

連結納税制度
れんけつのうぜいせいど

親会社と子会社などの企業グループを一つの企業のようにみなし、法人税を課税する制度。早くから欧米で定着していたが、日本は2002年(平成14)4月から導入した。グループ内企業の黒字と赤字を相殺でき、一般的に課税所得を圧縮する効果がある。税制面でM&A、新規事業への進出、赤字事業の分社化など機動的な組織再編を促し、企業の国際競争力を高める効果がある。
 1917年に租税回避を目的に、アメリカで導入されたのが始まりとされる。親会社と子会社の損益を合算して税額を計算する所得通算型(アメリカ、フランスなど)と、黒字会社から赤字会社へ利益を移転して個別会社ごとに納税する損益振替型(イギリス、ドイツなど)の大きく分けて2種類があり、日本は所得通算型を導入した。連結対象は国内の100%出資会社のみで、内外の子会社を幅広く対象とする連結会計とは異なる。従来の単体納税制度か連結納税制度かを選択できるが、連結納税を選ぶと100%子会社はすべて強制的に所得通算の対象となる。
 1997年の純粋持株会社の解禁を手始めに、日本政府は株式交換・移転制度の適用、会社分割制度の導入など、欧米並みの本格的なグループ経営に向けた施策を相次いで打ち出してきた。連結納税の導入はこの総仕上げの意味合いをもつ。
 ただ財務省は導入に伴う税収減を補うため、法人税率を2%分上乗せする付加税を2年間の時限措置として適用。このため初年度の導入企業はソニー、日立製作所、NTTなど約160社にとどまった。付加税廃止後も、子会社の繰越欠損金の相殺ができないなど企業にとって不都合な面があり、日本の上場企業で連結納税適用比率は7%程度(欧米は6割程度)にとどまっている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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