過失致死傷罪（読み）カシツチシショウザイ

デジタル大辞泉

かしつちししょう‐ざい〔クワシツチシシヤウ‐〕【過失致死傷罪】

過失によって人を死傷させる罪。過失傷害・過失致死・業務上過失致死傷等などの罪が刑法に規定されている。

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

過失致死傷罪 (かしつちししょうざい)

過失によって人を傷害し，または人を死なせる罪。刑法28章に，過失傷害罪（209条。刑は30万円以下の罰金または科料。ただし，被害者等からの告訴がなければ起訴されない），過失致死罪（210条。刑は50万円以下の罰金），業務上過失致死傷罪（211条前段。刑は5年以下の懲役もしくは禁錮，または50万円以下の罰金），重過失致死傷罪（211条後段。刑は業務上過失致死傷罪と同じ）に分けて定められている。刑法は，この場合の過失を，単純な過失と業務上過失および重過失に分け，第1の場合には，生じた結果が傷害か死かによって処罰に差を設けるが，後の二つの場合には，過失の重大さを重要視して，そうした区別をせず，一律に重い刑罰を定めている。現代社会においては，これらのうち，業務上過失致死傷罪の比重が圧倒的に大きく，警察の統計では，刑法典に定められた全犯罪の発生件数中4分の1強を占めている。その大多数は交通事故に関するものである。交通事故の激増に伴って，業務上過失致死傷罪の刑罰も，1968年，従来の3年以下の禁錮から現在の刑罰に引き上げられた。業務上過失致死傷罪は，また公害や企業災害などに対しても大きな役割を果たしている（公害犯罪）。業務上過失致死傷罪でいう業務の範囲は，日常の用語法をこえて，非常に広く解されている。人の生命・身体に危険を及ぼす行為が反復継続して行われる場合であれば，すべて業務だとされる。したがって，収入を得るための職業的行為である必要はなく，反復継続性さえあれば，娯楽のための自動車運転や狩猟なども含まれるのである。業務上過失致死傷罪が重く処罰される根拠については，業務者にはより高度の注意義務が課されているからだとする説，業務者の注意能力が高いとみなされているのだとする説がある。

　なお，傷害や死亡という結果が生ずると思っていなくても，暴行の故意があれば，（過失致死傷罪ではなく）傷害罪や傷害致死罪が成立する。
→過失
執筆者：中森 喜彦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

過失致死傷罪
かしつちししょうざい

過失により他人を死亡または負傷させる罪。現行刑法では、第209条が過失致傷（または過失傷害）を、また、第210条が過失致死を処罰している。このうち、過失致傷罪は親告罪である（刑法209条2項）。これらの罪における過失は単純過失とよばれ、第211条の業務上過失、自動車運転過失、重過失と区別されている。たとえば家事、自転車運転、スポーツなどにおける死傷事故での過失が単純過失にあたり、これに対して、企業災害、医療事故など、社会生活上反覆・継続して行われる危険な活動における死傷事故は、業務上過失致死傷罪により処罰されている。自動車運転による過失致死傷事件についても、かつては業務上過失致死傷罪により処罰されていたが、自動車事故が多発し、大きな社会問題となるなかで、2007年（平成19）、自動車運転過失致死傷罪が新設され、これにより処罰されることとなった。

［名和鐵郎］

[参照項目] | 過失 | 業務上過失 | 親告罪

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