コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

告訴 こくそ Strafantrag

7件 の用語解説(告訴の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

告訴
こくそ
Strafantrag

犯罪の被害者その他一定の者 (刑事訴訟法 231~234) が,捜査機関 (検察官司法警察員) に対し犯罪事実を申告し,その訴追を求める意思表示をいう。書面のほか,口頭でこれを行うこともできる (241条) 。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

こく‐そ【告訴】

[名](スル)犯罪の被害者、およびそれに準じる者などが、捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求めること。「名誉毀損(きそん)で告訴する」→告発

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

告訴【こくそ】

犯罪の被害者やその配偶者・親族など(告訴権者)が捜査機関に対して犯罪事実を申告し,犯人の捜査および訴追を求めること(刑事訴訟法230条以下)。書面または口頭で検察官または司法警察員にする。
→関連項目虚偽告訴の罪示談司法警察職員

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

とっさの日本語便利帳の解説

告訴

日本では司法の場に訴え出ること。中国ではごく普通に、告げる、伝えるの意。

出典|(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

こくそ【告訴】

犯罪の被害者その他一定の者(被害者の法定代理人など)が,捜査機関にその事実を申告し,犯人の処罰を求める意思を表示すること。犯人の処罰を求める意思表示を伴う点で,単なる被害届と区別される。もっとも,犯人がだれであるか不特定のまま告訴をしても差し支えない。告訴は,告訴権者がみずから,またはその代理人により,書面または口頭で,検察官または司法警察員に対して行う。口頭の場合には調書が作られる。司法警察員が告訴を受けたときは,関係書類および証拠物をすみやかに検察官に送付する(刑事訴訟法230~242条)。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

こくそ【告訴】

( 名 ) スル
犯罪による被害者またはそれに準ずる者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をすること。 → 告発

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

告訴
こくそ

犯罪の被害者等の告訴権者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示である。告訴権者は、犯罪の被害者、被害者の法定代理人、一定の場合に被害者の親族、被害者死亡のときは被害者の配偶者・直系親族兄弟姉妹、また名誉棄損罪につき被害者死亡のときは被害者の親族・子孫である(刑事訴訟法230条~233条)。告訴の方法は、書面または口頭により、検察官または司法警察員に対して行う(同法241条)。口頭のときは告訴調書が作成される。もっとも、実際には口頭による告訴は少ない。いわゆる民事事件刑事事件の形をとって告訴されることを避けるために、告訴の受理には慎重になる傾向があるからである。しかし、告訴状の作成を法律の素人(しろうと)である被害者に要求することが困難な場合には、口頭による告訴も受理すべきである。
 告訴の効果として、これによって捜査が開始され、司法警察員は、告訴に関する書類・証拠物を速やかに検察官に送付する義務を負い(同法242条)、検察官は、起訴・不起訴の処分を告訴した者に通知する義務を負い(同法260条)、また、告訴した者から請求があるときは不起訴理由を告知する義務を負う(同法261条)ことになる。
 公訴の提起に告訴を必要とする犯罪を親告罪という。つねに告訴が訴訟条件となる絶対的親告罪(たとえば強姦(ごうかん)罪)と、一定の身分関係を前提とする相対的親告罪(たとえば親族相盗)とがある。親告罪について告訴は訴訟条件であり、たとえば器物損壊罪(刑法261条、264条)について、有効な告訴がないのに検察官が公訴を提起したとすれば、公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときにあたり、公訴棄却の判決が下される。(刑事訴訟法338条4号)。親告罪の告訴については告訴手続に特則がある。すなわち、告訴期間として、犯人を知った日から6か月以内に告訴をしなければならない。ただし、強姦罪等の性犯罪については告訴期間は設けられていない。以前は、これらの性犯罪についても告訴期間が設けられていたが、2005年(平成17)の刑事訴訟法の改正により撤廃された。それは、性犯罪の被害者の被る精神的被害の深刻さへの配慮から、告訴ができる期間に制限を設けるべきでないと考えられたからである。また、もともと告訴期間制度は国家の訴追権をいつまでも私人に依存させることは適当でないとの考慮から設けられたものであるが、これらの性犯罪については、告訴期間を過ぎてからなされる場合も少なくなく、告訴期間制度がかえって犯人の訴追を困難にしていたという事情もあった。その他、親告罪の告訴については、告訴人が数人あるときは、告訴期間はそれぞれ独立して進行し(同法236条)、また、告訴の取消しは公訴提起までとされ(同法237条1項)、公訴が提起されればもはや告訴の取消しはできない。
 さらに、親告罪については告訴不可分の原則があり、親告罪について共犯の1人または数人に対してした告訴または告訴の取消しは、他の共犯に対してもその効力を生じる(同法238条)。これを告訴の主観的不可分という。また犯罪事実の一部に対してした告訴または告訴の取消しは、その全部について効力を生じる。これを告訴の客観的不可分という。処分上の一罪の各部分が被害者を異にするときは、被害者の1人がした告訴の効力は他の被害者に関する事実に及ばないと解される。[内田一郎・田口守一]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

告訴の関連キーワード害者告訴人犯罪被害者犯罪被害者給付制度犯罪被害者等給付金支給法犯罪被害者保護法犯罪被害者補償制度犯罪被害者週間犯罪被害者支援被害者支援センター

今日のキーワード

日本政策投資銀行

1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合し、発足した政府系総合政策金融機関。一般の金融機関が行なう金融などを補完・奨励し、長期資金の供給などを行ない、日本の経済社会政策に金融上で寄与していく...

続きを読む

コトバンク for iPhone

告訴の関連情報