防衛施設庁(読み)ぼうえいしせつちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

防衛施設庁
ぼうえいしせつちょう

自衛隊の防衛施設取得,建設,管理,および在日アメリカ軍の軍事施設の管理,労務者の労務管理などを担った機関。2007年廃止。1962年,調達庁防衛庁建設本部を合併し,防衛庁の機関として発足した。2006年に幹部による談合事件(→談合罪)が発覚,逮捕者を出した。2007年1月,防衛庁の省昇格に伴って防衛施設庁は防衛省外局となったが,同 2007年9月に廃止され,管掌した業務は防衛省本省に統合された。

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百科事典マイペディアの解説

防衛施設庁【ぼうえいしせつちょう】

自衛隊の施設の取得とそれに関する事務,建設工事の実施,自衛隊の施設に供される行政財産の管理,および条約に基づく外国軍隊の駐留に伴う事務を行う防衛省の外局。1962年調達庁と建設本部を統合して設置。2006年入札談合事件が起きた。2007年防衛省の内部部局として統合・改組される。
→関連項目防衛庁

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世界大百科事典 第2版の解説

ぼうえいしせつちょう【防衛施設庁】

防衛庁の外局の一つで,(1)自衛隊の施設の取得およびこれに関する事務,(2)建設工事の実施ならびに自衛隊の施設に供される行政財産の管理,(3)条約に基づく外国軍隊の駐留および日米相互防衛援助協定に基づくアメリカ政府の日本における債務遂行に伴う事務で他の行政機関所掌に属しないもの(施設および区域の提供,在日米軍等に勤務する日本人従業員の雇用,在日米軍の行為等により生ずる損害の賠償等)を行うことを任務としている。

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大辞林 第三版の解説

ぼうえいしせつちょう【防衛施設庁】

自衛隊の施設の取得・建設・管理、在日アメリカ軍に対する施設の提供などを所管した防衛庁の外局。1962年(昭和37)調達庁と防衛庁建設本部を合併して設置。二〇〇七年(平成一九)防衛庁の省の移行に伴い同省に統合。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

防衛施設庁
ぼうえいしせつちょう

自衛隊および米軍関係の施設の取得および管理ならびに関連業務の統合を担当する組織。日米安全保障条約の発効等を背景として、自衛隊が米軍から返還された施設・区域を引き続き使用する場合や米軍と自衛隊が施設・区域を共同使用する場合が増加したことを受けて、1962年(昭和37)11月に、防衛庁(現防衛省)建設本部と調達庁が合併する形で発足した。2006年(平成18)1月に発覚した防衛施設庁幹部による談合事件の影響もあり、2007年9月1日防衛施設庁は廃止され、その所掌業務は防衛省に統合された。[村井友秀]

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世界大百科事典内の防衛施設庁の言及

【自衛隊】より

…前者は,日本国憲法の下で自衛隊の海外での活発な使用を目指す,いわゆる〈憲法9条,5条論〉であり,後者は,平和的生存権の再生も視野にいれて,市民生活の総合的な安全保障の中に軍事的な安全保障も位置づけようとするものである。戦争の放棄【江橋 崇】
【組織】
 自衛隊には,防衛庁長官の下に,防衛政務次官1人,事務次官1人,参事官10人以内が置かれるほか,防衛庁本庁(自衛隊離職者就職審査会を除く)と防衛施設庁(総務部に置かれる調停官,労務部および付属機関を除く)が置かれている。防衛庁と自衛隊はほぼ同一の組織と考えられており,防衛庁が国家行政組織法上の行政管理という機能面からとらえられているのに反し,自衛隊はその任務である防衛行動という機能面からとらえられたものと解されている。…

※「防衛施設庁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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