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非自治地域 ひじちちいきnon-self-governing territory

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

非自治地域
ひじちちいき
non-self-governing territory

国際連合憲章第 11章にいう「人民がまだ完全には自治を行うにいたっていない地域」のこと。植民地属領といわれる地域が該当する。同憲章は「非自治地域に関する宣言」を設けて,(1) 人民の進歩の段階に応じて自治を発達させること,(2) 地域の経済的・社会的・教育的状態に関する情報を事務総長に提供することなどを,統治する加盟国に義務づけている。

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世界大百科事典 第2版の解説

ひじちちいき【非自治地域 non‐self‐governing territory】

国際連合憲章は〈人民がまだ完全には自治を行うに至っていない地域〉を〈非自治地域〉とする(73条)が,これは,俗に〈植民地〉〈属領〉などと呼ばれる地域である。信託統治のもとにおかれた非自治地域は,限られていた。そこで,その他の非自治地域のために設けられたのが,国連憲章第11章〈非自治地域に関する宣言〉である。第11章の採択は,非自治地域を施政する国家の国際的な責任の原則を確立する過程での里程標と評価される。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

非自治地域
ひじちちいき
non-self-governing territory

旧植民地のうち、第二次世界大戦後、信託統治地域にも、独立国にもなっていない地域。国際連合の定める国際信託統治制度のもとに置かれなかった地域のうち、国連脱植民地化特別委員会が非植民地化宣言の適用を受けるべきとして、総会に勧告した地域をさす。脱植民地化特別委員会は非自治地域の状況を毎年調査し、非自治地域リストUnited Nations list of Non-Self-Governing Territoriesを更新している。国連憲章第11章の「非自治地域に関する宣言」では、人民がまだ完全に自治を達成していない地域の施政を行う責任を有し、または引き受ける国際連合加盟国は、「この地域の住民の利益が至上のものである」という原則を承認し、かつ、この地域の住民の福祉を増進する義務を「神聖な信託として受託する」と規定している。
 1946年に国連加盟8か国(アメリカ、イギリス、オーストラリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、ニュージーランド、フランス)が明らかにした非自治地域は72地域であったが、2014年3月の時点では16地域(施政国は4か国)に減少している。リストにある16の地域は以下のとおりである(カッコ内は施政国)。アメリカ領サモア(アメリカ)、アメリカ領バージン諸島(アメリカ)、アンギラ(イギリス)、イギリス領バージン諸島(イギリス)、グアム(アメリカ)、ケイマン諸島(イギリス)、ジブラルタル(イギリス)、セント・ヘレナ(イギリス)、タークス・カイコス諸島(イギリス)、トケラウ(ニュージーランド)、西サハラ(1990年にスペイン施政下を離脱)、ニュー・カレドニア(フランス)、バーミューダ(イギリス)、ピトケアン諸島(イギリス)、フォークランド諸島(イギリス)、モントセラト(イギリス)。
 このうち、ニュー・カレドニアは2014年以降に独立に関する住民投票を行う予定で、グアムについては、グアム政府の脱植民地化委員会が2015年に独立に関する政治的な立場を決めるための住民投票を実施する予定である。[編集部]

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世界大百科事典内の非自治地域の言及

【国際連合】より

…(1)植民地問題 国連は発足当初予想もされなかった積極さをもって,この課題と取り組んでいる。国連憲章は植民地を〈信託統治地域〉と〈非自治地域〉の二つのカテゴリーに分け,それぞれ異なる制度の下に置いた。このうち前者は,(a)連盟時代の委任統治地域,(b)敵国から分離された地域,(c)加盟国が自発的に信託統治制度の下に置く地域で,戦後11の地域がこの特殊な制度の下に置かれた。…

※「非自治地域」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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