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JIS ジス

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

JIS

日本工業規格。日本の工業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のこと。自動車や電化製品などの工業製品生産に関するものから、文字コードやプログラムコードといった情報処理に関する規格なども、JISによって規定されている。産業カテゴリーごとにAからXまで分類され、情報処理関連はX部門になる。なお、JISは、工業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会である、JISC日本工業標準調査会)によって定められている。

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デジタル大辞泉の解説

ジス【JIS】[Japanese Industrial Standard]

Japanese Industrial Standards》日本工業規格。昭和24年(1949)制定の工業標準化法に基づき、鉱工業品の種類・形状・品質・性能から設計・検査などに制定された規格。認証された製品にはJISマークを表示することができる。
[補説]認証は、かつては国または政府代行機関が行っていたが、平成16年(2004)工業標準化法の改正により、民間の登録認証機関が行うようになった。

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百科事典マイペディアの解説

JIS【ジス】

日本工業規格Japanese Industrial Standardの略。工業標準化法(1949年)の施行に伴いジェス(JES)に代わって制定された日本鉱工業品(医薬品,農薬,化学肥料,農林物資を除く)の規格。
→関連項目ISOねじISOの環境規格ASTM規格工業技術院公差JESJIS漢字コード騒音計バーニヤファイバーボード

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栄養・生化学辞典の解説

JIS

 →JIS(ジス)

JIS

 日本工業規格の略.日本における鉱工業生産,販売,使用に関する技術的なことに対して定められた規格.認可された製品には JISマークがつけられる.

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IT用語がわかる辞典の解説

ジス【JIS】

工業製品に関する日本の国家規格。工業標準化法に基づき、経済産業省設置の日本工業標準調査会(JISC)により定められる。コンピューターのプログラムや文字コードなどの情報処理に関する規格も含まれている。◇「Japan Industrial Standard」の頭文字から。「日本工業規格」ともいう。

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世界大百科事典 第2版の解説

ジス【JIS】

日本工業規格Japanese Industrial Standardの略称。1949年に制定・施行の工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会(略称JISC)の審議を経て,通商産業大臣,運輸大臣,厚生大臣など主務大臣が定める国家規格をいう。JISの前身に,日本標準規格(JES,1921‐41),臨時日本標準規格(臨JES,1939‐45),日本航空機規格(航格,1941‐45),日本規格(新JES,第2次大戦後の一時)があった。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

JIS
ジス
Japanese Industrial Standard

日本工業規格の略称。鉱工業製品について日本の標準規格を定めたもの。規格を標準化し統一することにより,生産者は生産合理化,技術向上,コスト低下などの利益を得られ,消費者信頼性,安定した価格などを得られる。経済産業省が JISにかなうと認定した工場の製品には JISマークの使用が認められている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

JIS
じす
Japanese Industrial Standards

日本工業規格の略称。一般に「ジス」とよばれる。工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づいて、鉱工業の生産、流通、消費にわたって技術的な事柄の統一、標準化を図るために定められた鉱工業製品の規格その他の工業標準をいう。国家規格である。1921年(大正10)工業品規格統一調査会が設けられて工業製品の規格を定めることが図られ、1933年(昭和8)日本標準規格Japanese Engineering Standardsが定められた。これはJES(ジェス)とよばれ、第二次世界大戦前には約2000規格が決められた。戦後の1949年に工業標準化法が制定され、これに基づいてJISが定められ、JESはすべてJISに改められた。JISは、生産、消費の合理化を図り、生産、技術の向上を促進し、品質の改善を図ることを目的としており、経済産業省に設置されている日本工業標準調査会Japanese Industrial Standards Committee(略称JISC)が工業標準化に関する調査・審議等を行っている。JISは、技術用語、記号、数値をはじめ、製品の種類、形状、品質、性能などのほか、完成品の試験方法、分析、検査、測定方法、さらに設計、製造、使用、包装など広範囲にわたり、2010年(平成22)3月末時点の規格数は1万0202である。規格に適合したものには、JISマークをつけることができ(JISマーク表示制度)、制定されたすべてのJISは5年ごとに見直される。1980年(昭和55)に工業標準化法が改正されて以降、外国企業にも適用されている。また2004年の法改正では、JISマーク表示制度の抜本的な改正が行われ、JISマークのデザインも変更された。[中山秀太郎]

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世界大百科事典内のJISの言及

【科学技術政策】より

…48年商工省の外局として12の試験研究機関を集めて工業技術庁が設置され,民間の研究助成を含め所掌の技術行政を進めることとした。また49年には工業標準化法を制定してJIS(ジス)(日本工業規格)を決定し,生産・消費の合理化を図った。一方,科学技術行政を総合的に推進する行政機関を設置しようとする動きが国会,産業界を通じて高まって,原子力開発発足と相まって,関係機関を統合して科学技術庁の新設(1956)となった。…

【規格】より

…そのため,試験方法の規格を決めることが再三試みられたが成功しないで,やっと1905年2月に農商務省からセメント試験方法の規格が公布になった。これが,現在の日本工業規格(JIS)への発展の礎となった。自動車の製造規格の統一による量産方式の採用は,1894年の西ドイツのベンツ社のベロ号が最初といわれているが,アメリカのフォード社は一元的な製造規格および流れ作業生産方式を1908年開発のフォードT型に適用して,10年未満で価格を850ドルから360ドルに低減することに成功している。…

【工業標準化法】より

…日本でも1921年に官制による工業品規格統一調査会が設置され,日本標準規格(JES)が実施されたことに始まり,第2次大戦終了までは,主として軍需品との関係で臨時日本標準規格や日本航空機規格などの規格化が実施された。 戦後,本法により従来のJESを日本工業規格(JIS(ジス))にかえ,またその範囲を拡大した。標準化にはその設定時期や方法等に関し各種の利害が複雑にからむため,法は大臣の諮問および調査の機関として委員240人以内で組織される日本工業標準調査会を置き,さらに必要あるときは利害関係人の意見を公聴会等で聞くなどの制度を設けている。…

※「JIS」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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