産業を3部門に分類した場合の一区分。日本標準産業分類の大分類では電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、他に分類されないサービス業、公務がこれに該当し、農林水産業、鉱工業、建設業以外のサービス生産活動を主体とするすべての業種が含まれる。C・G・クラークは実証分析によって、国民所得水準の上昇に伴って第三次産業の比率が上昇することを明らかにしたが、日本の場合、全産業(分類不能の産業を除く)に占める第三次産業の就業人口構成比は、1950年(昭和25)の29.7%から25年後の1975年には52.0%と、5割を超える水準に達している。第三次産業人口はその後も着実に増加を続けており、2005年(平成17)の全産業に占める就業人口構成比は68.5%に上昇している。
[三浦正史]
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