公共職業安定所（読み）コウキョウショクギョウアンテイジョ

デジタル大辞泉

こうきょう‐しょくぎょうあんていじょ〔‐シヨクゲフアンテイジヨ〕【公共職業安定所】

厚生労働省の地方支分部局の一。職業安定法に基づき、都道府県労働局長の指揮監督のもとに、職業紹介・職業指導・失業給付などに関する事務を無料で行う国の行政機関。職安。職業安定所。ハローワーク。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こうきょう‐しょくぎょうあんていじょ‥ショクゲフアンテイジョ【公共職業安定所】

1. 〘 名詞 〙 職業安定法に基づき、無料で、職業紹介、職業指導、失業保険その他の業務を行なう施設。職安。職業安定所。ハロー‐ワーク。
   1. [初出の実例]「政府は、職業紹介〈略〉その他この法律の目的を達成するために必要な事項を行なわせるために、無料で公共に奉仕する公共職業安定所を設置する」(出典：職業安定法（1947）八条)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

公共職業安定所
こうきょうしょくぎょうあんていしょ

職業安定法（昭和22年法律第141号）に基づいて設置されている国の行政機関。ハローワークとよばれ、職安と略称される。歴史的には、1906年（明治39）に公益的な見地から設立された東京市の救世軍の職業紹介所が最初である。1911年には公益職業紹介所が東京に設置され、その後各都市に広まった。1921年（大正10）に制定された職業紹介法は、初めて公的職業紹介制度を法制化したが、従来国がゆだね利用してきた営利職業紹介事業の発展を前にして十分に機能しなかった。1940年（昭和15）の改正職業紹介法は、職業紹介所をそれまでの都道府県営ないし市町村営から国営に移管し、その名称も国民指導所と改めて、軍需産業への労働力の強制的な動員と配置のための機関とした。あわせて営利職業紹介事業や労務者供給事業をも、1943年に結成された労務報国会に統合し、労務統制の機関として利用した。第二次世界大戦後には有料職業紹介所は原則的に禁止され、無料職業紹介も学校などを除いて公共職業安定所の行うところとなった。しかし1990年代における産業構造の変化や国際化、労働者の就業意識の変化などに伴って、労働力需給にかかわるニーズが大きく変化したため、1999年（平成11）7月に職業安定法が改正され、民間の有料職業紹介事業が原則自由化された。職業紹介事業者と公共職業安定所は相互協力に努めなければならないとされている。

　公共職業安定所は、職業選択の自由を可能な限り広い範囲において確保する見地から、求職者に対してはできる限り多くの適当な求人情報を提供しなければならないとされている。また、求人申込みの内容が法令に違反するときには、それを受理しないとされている。公共職業安定所は、完全失業者の増加をはじめホワイトカラーの増加、女性の社会進出意欲の高まり、就業形態の多様化などの下で職業紹介の機能を高めるべくさまざまな取組みを行っている。

　全国の公共職業安定所はオンラインで結ばれ、総合的雇用情報システムを活用した職業紹介サービスが1988年（昭和63）6月から本格的に開始されている。ホワイトカラー転職支援事業としては、全国12か所の人材銀行において高度の専門的知識・技術を有する中高年齢者の再就職の促進と、中小企業などの求める経営管理者、技術者の充足を図るための職業相談や人材紹介を行っている。レディスハローワーク事業は、女性の再就職を援助して労働市場への円滑な参入を図ることを目的に1991年度から実施され、その後マザーズハローワークに発展した。パートバンクやパートサテライトの設置も、女性の多様な働き方に注目し、これを支援するための試みである。このほか、34歳以下の若者を対象として就職支援サービスを提供するジョブカフェがハローワークと併設の形式で、あるいは独立して全国に設置されている。

　なお、公共職業安定所を経た就職は、入職者の入職経路別の構成によってみると全体の2割程度にとどまっており、職業紹介の機能を高めるための努力が、引き続き求められる。

［三富紀敬・笹島芳雄］

『労働新聞社編・刊『職業安定法の実務解説』（2006）』▽『厚生労働省編『厚生労働白書』各年版（ぎょうせい）』

[参照項目] | 職業紹介制度 | 人材派遣 | 有効求人倍率

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

公共職業安定所 (こうきょうしょくぎょうあんていじょ)

職業紹介事業を中心として無料で公共に奉仕するために，職業安定法に基づいて国が設置している職業安定行政の第一線機関。ハローワーク，職業安定所ないし職安の略称で呼ばれることが多い。労働者の失業の予防を図るとともに，失業者に対してはその生活の安定を図りつつ再就職を促進する等，労働者の雇用の安定のための幅広い施策を実施する。具体的には，（1）職業安定法による施策（職業紹介・職業指導，学生・生徒の職業紹介と学校への協力，国以外の者の行う職業紹介，労働者募集および労働者供給事業の指導・監督など），（2）雇用対策法に基づく雇用情報の提供等雇用に関する援助，職業転換給付金制度の運用等，（3）雇用保険法に基づく失業給付その他の給付，（4）緊急失業対策法による失業対策事業の運用，（5）身体障害者雇用促進法に基づく職業紹介・指導，雇用率制度および雇用納付金制度の推進・指導，（6）中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法による就職促進のための特別援助，高年齢者雇用率制度に関する事業主の指導，（7）その他産業構造の転換または国の施策の影響に伴う特定離職者対策，特別の配慮を必要とする者の雇用対策，等がそのおもなものである。公共職業安定所は全国に481ヵ所設置されており，ほかに出張所129，分室38がある（1983年4月現在）。人材銀行，学生職業センター，パートバンクなども，公共職業安定所の組織の一部である。なお公共職業安定所の行う職業紹介については〈職業紹介〉の項を参照されたい。
執筆者：久保村 日出男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

公共職業安定所【こうきょうしょくぎょうあんていしょ】

略して職安とも。職業安定法に基づいて設置され，職業紹介・職業指導・雇用保険等の事務を無料で行う公共の機関。各方面の求人申込を受理し，求職者に対してはその能力に適合する職業を紹介し，求人者には適切な求職者を紹介するよう努力しなければならない。1990年１月からハローワークの愛称で呼ばれ，1991年には東京と大阪で女性専用のレディース・ハローワークが開設された。レディース・ハローワークの設置数は全国12ヵ所（1997年）に増加している。1993年４月から新規学卒者の募集中止，募集人員の削減などを行う事業者は，事前に同所へ通知することが，労働省により義務づけられた。また，有料の民営職業紹介は一部の職種に限られていたが，1997年４月から規制が緩和され紹介職種が増加している。
→関連項目全日本自由労働組合｜労働省

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公共職業安定所
こうきょうしょくぎょうあんていじょ

1947年職業安定法により設けられた国の職業紹介機関。略称は職安，愛称はハローワーク。職業の紹介・指導，雇用保険給付などのほか失業予防的な雇用安定事業，能力開発，福祉などの事業に関する業務を行なう。日本の公的職業紹介機関は明治末期から大正中頃にかけて市町村によるものが全国に創設されたが，第2次世界大戦後，国が統括するにいたった。 1970年代後半から民間の求人情報サービスが盛んになり，求人・求職のあり方が大きく変化した。「暗い」「みじめ」といったイメージの強い職安での職探しが敬遠され，紹介率も低下した。そこでイメージを一新するため，1989年に愛称を公募，1990年から「ハローワーク」の愛称で呼ばれるようになった。 2002年から全国の職安の求人情報をインターネットで提供するハローワークインターネットサービスの運用を開始した。家事や育児，介護などと仕事を両立できるような職業を斡旋する両立支援ハローワーク，子育てをしながら就職を希望する女性を対象にしたマザーズ・ハローワークといった，対象を特化した機関も誕生した。

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世界大百科事典（旧版）内の公共職業安定所の言及

【職業紹介】より

…したがって，労働力の提供を労働者供給，請負等によって求めようとするものは求人ではないし，自営業，内職等に就こうとするものは求職ではない。　職業安定法(1947公布)は国が無料の職業紹介事業を行うことを規定し，その実施機関として全国に公共職業安定所が設置されている。職業紹介事業は国が行うのが原則であるが，それよりも効果的であり，かつ弊害がないと判断される次のような場合に特例が認められている。…

【人材銀行】より

…管理職，専門職，技術職経験者の求人･求職をおもな対象として扱う，国が設置した職業紹介機関。つまり公共職業安定所の組織の一部であり，いわば専門職業安定所である。人材銀行は1966年9月，東京の渋谷公共職業安定所の中に試行的に設置されたのが始まりで，67年から国が正式に予算措置をすることになり，職安以外の施設を借りて発足した。…

※「公共職業安定所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」