産業を3部門に分類した場合の一区分。日本標準産業分類の大分類では農業、林業、漁業がこれに該当する。産業の3部門分割は、C・G・クラークの実証研究に採用されてから広く用いられるようになった。彼は、国民所得水準の上昇に伴って就業人口構成の比重が第一次産業で低下し、第二次および第三次産業で上昇することを明らかにしたが、日本の場合、全産業(分類不能の産業を除く)に占める第一次産業の就業人口構成比は、1950年代以降、一貫して減少傾向で推移している。1950年(昭和25)には48.6%とほぼ半分を占めていたが、1985年には9.3%と、10%を割り込む水準にまで低下した。その後も落ち込みに歯止めがかからず、2005年(平成17)の第一次産業の就業人口構成比はさらに減少して、わずか4.9%である。第一次産業では、就業者の高齢化、後継者不足が深刻な問題となっている。
[三浦正史]
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