国際司法裁判所判決
- 共同通信ニュース用語解説
- オランダ・ハーグにある国際司法裁判所が3月31日、日本が南極海で行っている現在の調査捕鯨が、国際捕鯨取締条約に違反していると認定し、今後実施…
日本経済新聞社
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本経済新聞の発行を中核とする事業持ち株会社。国内支局は54カ所、海外取材拠点は米ニューヨークや英ロンドンなど36カ所。グループ会社にテレビ東…
世界電気通信情報社会デー
- デジタル大辞泉プラス
- 5月17日。ITU（国際電気通信連合）が1968年に定めた国際デー。1865年の同日、最初の万国電信条約が署名されたことにちなむ。英語表記は《World Telec…
補償融資 ほしょうゆうし compensatory financing facility
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 一次産品輸出国などの輸出不振による国際収支悪化に対処するための融資制度。発展途上国は、その輸出の多くの部分を一次産品に依存しているが、通常…
ウルシ【URSI】［Union Radio-Scientifique Internationale］
- デジタル大辞泉
- 《〈フランス〉Union Radio-Scientifique Internationale》国際電波科学連合。電波、電気通信及び電子科学分野の国際学術団体。1913年設立。
文書通信交通滞在費 ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 給与やボーナスにあたる議員歳費（年間約2200万円）とは別に、国会議員に毎月100万円支給される公費の旧称。2022年（令和4）、調査研究広報滞在費に…
海中音響情報通信網 かいちゅうおんきょうじょうほうつうしんもう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 水中における無線情報伝達手段である音響を用いた音響通信・通話システム，音響測位システム，音響映像システム等を統合した情報通信網のこと。海洋…
つうしんのすうがくてきりろん【通信の数学的理論】
- デジタル大辞泉
- 《原題、A Mathematical Theory of Communication》米国の電気工学者・数学者、シャノンによる論文。1948年発表。今日の情報理論の基礎となった。
かそう‐こていつうしんじぎょうしゃ〔カサウコテイツウシンジゲフシヤ〕【仮想固定通信事業者】
- デジタル大辞泉
- ⇒エフ‐ブイ‐エヌ‐オー（FVNO）
保険監督者国際機構 ほけんかんとくしゃこくさいきこう International Association of Insurance Supervisors
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 世界の保険監督当局で構成される国際機関。略称IAIS。1994年に設立。スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）内に本部を置く。保険会社の健全性を…
標本化定理【sampling theorem】
- 法則の辞典
- 時間に関して連続的に変化する信号の場合，この信号に含まれている最高周波数成分の2倍以上の周波数で等間隔に信号の標本値をとれば，これらの標本値…
全国電気通信労働組合 ぜんこくでんきつうしんろうどうくみあい
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 略称全電通。旧日本電信電話公社の労働組合。全逓信(ぜんていしん)従業員組合を母体に、逓信省が郵政省と電気通信省に分割されるに伴い、1950年（昭…
イエズス会士日本通信 イエズスかいしにほんつうしん
- 旺文社日本史事典 三訂版
- 16世紀に来日したイエズス会宣教師の書簡集エボラ版『書簡集』の一部。中国・インド・ヨーロッパの同僚宛の書簡，1549〜80年間を収録している。キリ…
大阪国際平和センター
- 共同通信ニュース用語解説
- 大阪府市が共同出資し1991年にオープン。大阪空襲の死没者を追悼する施設でもある。設置理念に「中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、植民地下の…
国際商業会議所
- 共同通信ニュース用語解説
- パリに本部を置く国際機関で、日本を含む約130カ国が参加している。傘下の国際仲裁裁判所が仲裁手続きを通じて複数の国にまたがるビジネス上の紛争…
国際宇宙探査フォーラム
- 共同通信ニュース用語解説
- 宇宙探査に関心を持つ国の閣僚級や宇宙機関の代表が集まり、国際協力による宇宙探査の重要性や今後の方向性などを議論し、探査の持続的な進展を促す…
国際博覧会(万博)
- 共同通信ニュース用語解説
- 国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局(BIE)が承認した博覧会。数年ごとに開催国を変えて開かれ、万国博覧会とも呼ばれる。1851年の第1回ロンド…
モントリオール条約 もんとりおーるじょうやく Convention for the Unification of Certain Rules for International Carriage by Air
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国際線を運航する航空会社の運送責任や損害賠償範囲などを定めた条約。国際線運航に関する旧条約・議定書が現代情勢にそぐわなくなっていたため、国…
国際政治経済学 こくさいせいじけいざいがく International political economy
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国際政治，国際経済，および各種の社会体制（資本主義，社会主義など）や社会集団（民族，移民，貧困層など）の相互作用により生じる，あるいはそれ…
SDR エスディーアール Special Drawing Rights; SDR
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国際通貨基金 IMFからの特別引出権。国際流動性の不足を補填することを目的として 1970年1月に正式発効した。IMFへの出資額に応じて加盟国に割り当て…
turmoil
- 英和 用語・用例辞典
- (名)混乱 波乱 動揺 騒動 騒ぎ 不安 危機 (⇒economic turmoil, financial market turmoil, fiscal turmoil, heavy, market turmoil, mess, pop up)tu…
CEPT
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- 欧州郵便電気通信主管庁会議。1959年にヨーロッパ各国の郵政省によって設立された国際的な組織で、ITU-Tとの通信仕様を調整している。
静止衛星【せいしえいせい】
- 百科事典マイペディア
- 地球のまわりを地球の自転周期と同期して回り，地上からは静止して見える人工衛星。赤道上空約３万6000kmの軌道（これを静止軌道という）に打ち上げ…
UIT
- 伊和中辞典 2版
- ⸨略⸩Unione Internazionale per le Telecomunicazioni（国連の）国際電気通信連合.
金融安定理事会 きんゆうあんていりじかい Financial Stability Board
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 規制や監視を通じて世界の金融秩序の維持を目ざす、主要20か国・地域（G20）首脳会議傘下の国際組織。略称FSB。前身の金融安定化フォーラム（FSF：Fi…
KDDI（株） けーでぃーでぃーあい
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 日本の通信会社。KDD、第二電電（DDI）、日本移動通信（IDO(イドー)）の3社が2000年（平成12）10月に合併して成立した。成立当初は社名をディーディ…
インテルサット INTELSAT; International Telecommunications Satellite Organization
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国際電気通信衛星機構。全世界に商業ベースで宇宙通信サービスを提供するため 1964年の暫定協定で誕生，翌年に最初の衛星を打上げたが，71年に政府間…
日本評論社[株]【にっぽんひょうろんしゃ】
- 百科事典マイペディア
- 1919年創立の出版社。第２次大戦前，末弘厳太郎編《法学全集》，本庄栄治郎編《日本経済史辞典》，河合栄治郎の著書など，法学，経済学関係の書籍を…
じょうほう‐ハブ〔ジヤウホウ‐〕【情報ハブ】
- デジタル大辞泉
- 《ハブは、中心・拠点の意》大容量・高速の情報通信ネットワークが整備され、多くの情報が集まり、発信されるような国際的な情報通信の拠点。
INS（高度情報通信システム） あいえぬえす
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- →高度情報通信システム
どうろこうつうじょうほう‐つうしんシステム〔ダウロカウツウジヤウホウ‐〕【道路交通情報通信システム】
- デジタル大辞泉
- ⇒ビックス（VICS）
全国電気通信労働組合【ぜんこくでんきつうしんろうどうくみあい】
- 百科事典マイペディア
- 略称は全電通。日本電信電話公社の労働組合，1952年結成。前身は1950年電気通信省関係職員が全逓信労働組合から分かれて組織した全国電気通信従業員…
ぶんしょつうしんこうつうたいざい‐ひ〔ブンシヨツウシンカウツウタイザイ‐〕【文書通信交通滞在費】
- デジタル大辞泉
- 調査研究広報滞在費の旧称。
つうしんのすうがくてきりろん【《通信の数学的理論》】
- 改訂新版 世界大百科事典
鳥居素川 とりいそせん （1867―1928）
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 明治・大正期の新聞記者。本名赫雄(てるお)。別号は素卿(そけい)、玄兎(げんと)。慶応(けいおう)3年7月4日熊本藩士の家に生まれる。独逸(ドイツ)協会…
per worker
- 英和 用語・用例辞典
- 従業員[社員]1人当たり 労働者1人当たりper workerの用例The company has increased its per-worker crude steel output by 3.17-fold over the past…
賀茂御祖神社・賀茂別雷神社の葵祭
- 事典・日本の観光資源
- (京都府京都市北区・左京区)「京都三大祭」指定の観光名所。
セクス【SECS】［SEMI equipment communications standard］
- デジタル大辞泉
- 《SEMI equipment communications standard》半導体製造工場において、コンピューターシステムと半導体製造装置および検査装置の間の通信で用いられ…
鈴木東民 すずきとうみん （1895―1979）
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 昭和の新聞記者、政治家。明治28年6月25日岩手県生まれ。1923年（大正12）東京帝国大学経済学部を卒業、大阪朝日新聞社に入社。1926年日本電報通信社…
雑貨工業 (ざっかこうぎょう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- 食器・履物・装身具・家具などの日常家庭用品，玩具，楽器・レコード，スポーツ用品など，他の主要品目分類には含みえない製品の生産活動を総称する…
無可有郷通信 むかゆうきょうつうしん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- →ユートピアだより
防衛統合デジタル通信網 ぼうえいとうごうでじたるつうしんもう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 防衛庁（現防衛省）が1987年度（昭和62）から整備を進めた、指揮通信システムの伝送路。IDDN(Integrated Defense Digital Network)と略される。2004…
ちゅうごく‐いどうつうしんしゅうだんコンス〔‐イドウツウシンシフダン‐〕【中国移動通信集団公司】
- デジタル大辞泉
- ⇒中国移動
エックスバンド‐ぼうえいつうしんえいせい〔‐バウヱイツウシンヱイセイ〕【Xバンド防衛通信衛星】
- デジタル大辞泉
- 防衛省が独自に運用する通信衛星。愛称は「きらめき」。天候などの影響を受けにくいXバンドのマイクロ波を使用し、部隊の情報共有、弾道ミサイルの発…
道路交通情報通信システム どうろこうつうじょうほうつうしんシステム Vehicle Information and Communication System
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 事故，渋滞，交通規制，駐車場の混雑状況など道路交通情報を車載機に送信し，文字・画像で表示するシステム。略称 VICS。都道府県の警察，道路管理者…
ぜんこくでんきつうしんろうどうくみあい【全国電気通信労働組合】
- 改訂新版 世界大百科事典
ハートレイの原理【Hartley principle】
- 法則の辞典
- 与えられた時間内に，一つの通信路を通じて伝送される情報の総ビット数は，通信路の帯域幅と伝送時間の積に比例する．
とうごうデジタルサービスつうしんもう【統合デジタルサービス通信網】
- IT用語がわかる辞典
- ⇒ISDN
イエズス会士日本通信イエズスかいしにほんつうしん
- 日本歴史地名大系
- 一五九八年刊行の「カルタス・ド・ジャパァン」の翻訳。一五四九年から一五八〇年にイエズス会宣教師が日本からインド・ヨーロッパの同僚たちに送っ…