「機構改革」の検索結果

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地方分権改革推進法 ちほうぶんけんかいかくすいしんほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
国から地方へ権限と税財源を移すため、基本理念と手続きを盛り込んだ法律(平成18年法律第111号)。第一次安倍晋三政権がつくった3年間の時限立法で…

86年税制改革法 はちじゅうろくねんぜいせいかいかくほう 1986 Tax Reform Act of 1986; TRA

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
税制の簡素,公正,成長を基本理念として 1986年 10月に成立し,87年から発効したアメリカの法律。税率区分の簡素化では,最低 11%から最高 50%まで …

医療制度改革(2002年)

知恵蔵
2002年7月に成立した健康保険法等改正、健康増進法に盛り込まれた医療制度の改革。主な内容は、(1)サラリーマンが加入する医療保険の本人負担を2割か…

刑事司法改革関連法

知恵蔵
取り調べの可視化や、司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪の拡大などを柱とする、刑事司法制度の改革を目指す法律。これに関する刑事訴訟法の一部改…

はたらきかたかいかくじつげん‐かいぎ〔‐クワイギ〕【働き方改革実現会議】

デジタル大辞泉
第3次安倍内閣が掲げる働き方改革の実現に向けた実行計画を策定するため、平成28年(2016)に設置された、内閣総理大臣の私的諮問機関。内閣総理大臣…

はたらきかたかいかく‐じっこうけいかく〔‐ジツカウケイクワク〕【働き方改革実行計画】

デジタル大辞泉
第3次安倍内閣が掲げる働き方改革を実現するための行動計画。平成29年(2017)に働き方改革実現会議が決定。非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労…

保険契約者保護機構【ほけんけいやくしゃほごきこう】

百科事典マイペディア
保険会社が破綻したとき,保険契約の移転などを円滑に行うために救済保険会社に資金援助するほか,救済会社が現れる見込みのない場合は,自ら破綻会…

中小企業基盤整備機構 ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
中小企業を中心とする事業者への事業活動支援を目的として設立された独立行政法人。 2004年に信用保険部門を除く中小企業総合事業団の業務と,地方都…

ボゴタ会議【ボゴタかいぎ】

百科事典マイペディア
1948年ボゴタで開かれた第9回米州諸国会議の通称。米州諸国の共同防衛と経済・文化面での協力を定めた米州機構憲章(通称ボゴタ憲章)を採択し,米…

中・東欧の大学改革 ちゅう・とうおうのだいがくかいかく

大学事典
中・東欧諸国は,1989~2001年の体制転換により社会主義体制から自由主義体制へ,市場経済を基調とする民主主義制度へと移行した。同時にEU加盟を指…

モーリー‐ミントー改革 もーりーみんとーかいかく

日本大百科全書(ニッポニカ)
1905~08年のベンガル分割反対闘争に対処するため、イギリスのインド大臣モーリーJ.Morleyと総督ミントーG. Mintoが1909年に共同でインドに実施した…

構造改革特別区域法 こうぞうかいかくとくべつくいきほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
→構造改革特区制度

ごかいかくそしょうじつひろく【《御改革訴訟実秘録》】

改訂新版 世界大百科事典

農地改革の諸問題

デジタル大辞泉プラス
近藤康男による著作。1951年刊行。1952年、第6回毎日出版文化賞(経済・社会)受賞。

政府系金融機関改革

知恵蔵
2005年11月29日に経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」をとりまとめ、同日、政府と与党は同方針に4項目を加えた「政策金融改革について」に…

せいじかいかくかんれん‐よんぽう〔セイヂカイカククワンレンよんパフ〕【政治改革関連四法】

デジタル大辞泉
平成6年(1994)に成立した公職選挙法一部改正法、衆議院議員選挙区画定審議会設置法、政治資金規正法一部改正法、政党助成法の総称。政治改革四法。

モーリー=ミントー改革 (モーリーミントーかいかく)

改訂新版 世界大百科事典
1905-08年のベンガル分割反対を契機とするインドの民族運動の高まりに対処するため,09年にインド統治の手直しをうたって,イギリスのインド大臣モー…

EU

知恵蔵
1991年12月、マーストリヒト欧州理事会で再編された欧州統合機構。92年2月、欧州連合(EU)条約(欧州同盟とも呼ぶ)として調印、93年11月に発効した。本…

plan・te・a・mien・to, [plan.te.a.mjén.to]

小学館 西和中辞典 第2版
[男]1 (問題などの)提起,説明;判断.2 (改革・機構の)創設,制定,着手.3 着想,構想.

欧州連合

知恵蔵
1991年12月、マーストリヒト欧州理事会で再編された欧州統合機構。92年2月、欧州連合(EU)条約(欧州同盟とも呼ぶ)として調印、93年11月に発効した。本…

御触書集成【おふれがきしゅうせい】

百科事典マイペディア
江戸幕府の法令集。幕府が御触書(おふれがき)を中心とする幕府諸法令を整理編集したもの。原本は国立国会図書館・国立公文書館などが所蔵。将軍徳川…

人返し【ひとがえし】

百科事典マイペディア
戦国期には在地領主や戦国大名が欠落(かけおち)した武家奉公人・百姓・下人などを連れ戻したこと,また連れ戻し策をいった。江戸時代には都市に出て…

しゅうとくせいかいはつきこう【習得性解発機構】

改訂新版 世界大百科事典

住宅金融債権管理機構 じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1990年代初めのバブル経済崩壊に伴って経営破綻した住宅金融専門会社(住専)7社の資産を引き継ぎ,債権回収にあたる受け皿として設立された会社。19…

成熟血球の産生制御機構(総論1:造血のしくみ)

内科学 第10版
 生体内では日々老朽化した血液細胞が破壊され,この消費を補うために健常成人では赤血球が約2×1011個,白血球が約1×1011個,血小板が約2×1011個と…

ゆうびんちょきんかんいせいめいほけんかんり‐きこう〔イウビンチヨキンカンイセイメイホケンクワンリ‐〕【郵便貯金・簡易生命保険管理機構】

デジタル大辞泉
「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」の旧称。

石油輸出国機構(OPEC)(せきゆゆしゅつこくきこう) Organization of Petroleum Exporting Countries

山川 世界史小辞典 改訂新版
石油輸出国によって構成される生産,価格に関する国際カルテル組織。国際石油資本の一方的な価格引下げによる石油収入減少を回避しようと,1960年6月…

日本トップリーグ連携機構

知恵蔵
ボールゲームのトップリーグを束ねる組織で、2005年5月に発足。会長には森喜朗日本体育協会会長が就任。参加団体は、なでしこリーグ(女子サッカー)、…

日本原子力研究開発機構

知恵蔵
原子力分野の基礎から応用まで総合的な研究開発にあたる独立行政法人。職員は約4400人で、国内の研究機関としては最大規模。2005年10月に、基礎研究…

きんゆうとりひきぎょうきせい‐きこう〔キンユウとりひきゲフキセイ‐〕【金融取引業規制機構】

デジタル大辞泉
⇒フィンラ(FINRA)

国際商業通信衛星機構 こくさいしょうぎょうつうしんえいせいきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

生得的解発機構 (せいとくてきかいはつきこう) innate releasing mechanism

改訂新版 世界大百科事典
IRMと略記することもある。動物の行動を引き起こす最も基本的なしくみと考えられるもので,遺伝的にプログラムされた行動の発現を説明する機構。解発…

アラブ石油輸出国機構 アラブせきゆゆしゅつこくきこう Organization of Arab Petroleum Exporting Countries

旺文社日本史事典 三訂版
1968年アラブ産油国の利益を守るために設立された機構略称OAPEC オアペック。1973年におきた第4次中東戦争に際してOAPECが原油の大幅減産と価格の…

朝鮮半島エネルギー開発機構 ちょうせんはんとうえねるぎーかいはつきこう Korean Peninsula Energy Development Organization

日本大百科全書(ニッポニカ)
アメリカと北朝鮮との合意に基づき、1995年3月核兵器問題解決のため設立された国際共同事業体(コンソーシアム)。略称KEDO(ケドー)。 1990年代の初…

かたよりすべりごかいてんきこう【かたよりすべり子回転機構】

改訂新版 世界大百科事典

ヨーロッパ安全保障協力機構 よーろっぱあんぜんほしょうきょうりょくきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
すべてのヨーロッパ諸国、アメリカおよびカナダの北アメリカ2か国、ならびに中央アジア諸国を含む旧ソ連の構成国が加盟するヨーロッパの国際安全保障…

著作権集中処理機構

図書館情報学用語辞典 第5版
著作権の保護を目的として,関係する著作権権利者の権利を集中的に管理し,著作物利用者から一定の著作権使用料を集め,これを配分する機能を持った…

ほけんけいやくしゃほごきこう【保険契約者保護機構】

改訂新版 世界大百科事典

宮古島台風 みやこじまたいふう

日本大百科全書(ニッポニカ)
沖縄県宮古島を中心に襲った台風で、これまでに三つある。(1)第一宮古島台風 1959年(昭和34)9月15日に宮古島を通過した第14号台風。台風はその後…

しゃかいほしょうせいどかいかく‐こくみんかいぎ〔シヤクワイホシヤウセイドカイカクコクミンクワイギ〕【社会保障制度改革国民会議】

デジタル大辞泉
社会保障制度改革推進法に基づいて平成24年(2012)11月に内閣に設置された会議。研究者など15人の有識者で構成され、公的年金・医療保険・介護保険…

足高【たしだか】

百科事典マイペディア
江戸時代の俸禄制度。幕府の役職につく際,家禄がその役高に及ばないとき,不足分を在職中に限り支給,その支給分を足高という。1723年8代将軍徳川…

国立大学財務・経営センター こくりつだいがくざいむけいえいせんたー

日本大百科全書(ニッポニカ)
国立大学法人、大学共同利用機関法人および国立高等専門学校機構に対し、施設整備等に必要な資金の貸付などを行っていた文部科学省所管の独立行政法…

大学評価・学位授与機構 だいがくひょうかがくいじゅよきこう

日本大百科全書(ニッポニカ)
大学、短期大学、高等専門学校および大学共同利用機関の教育研究活動の状況を評価し、大学以外の高等教育段階での学習成果を評価して学位を授与する…

労働者健康福祉機構 ろうどうしゃけんこうふくしきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成 14年法律 171号) に基づき,2004年に設立された独立行政法人。労働者の福祉の増進をはかることを目的として…

げんせいちょくせんうんどうきこう【厳正直線運動機構】

改訂新版 世界大百科事典

生涯学習 しょうがいがくしゅう

日本大百科全書(ニッポニカ)
人々が生涯にわたり、主体的に続ける学習活動のことで、lifelong learningの訳。これに対して、生涯教育(lifelong education)は、生涯学習を支える…

ミハイル ゴルバチョフ Mikhail Sergeevich Gorbachev

現代外国人名録2016
職業・肩書政治家 ロシア社会民主主義者同盟議長,ゴルバチョフ基金総裁 元ソ連大統領,元ソ連共産党書記長国籍ロシア生年月日1931年3月2日出生地ソ連…

中央省庁等改革基本法 ちゅうおうしょうちょうとうかいかくきほんほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
国の中央行政機構の改革について、その基本的な理念や方針を定めた法律。行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行…

せいひんひょうかぎじゅつきばん‐きこう〔セイヒンヒヤウカギジュツキバン‐〕【製品評価技術基盤機構】

デジタル大辞泉
経済産業省が所管する行政執行法人。平成13年(2001)に製品評価技術センターを改組して設立。工業製品の技術情報の収集・評価・提供などを主業務と…

ちほうこうきょうだんたい‐きんゆうきこう〔チハウコウキヨウダンタイ‐〕【地方公共団体金融機構】

デジタル大辞泉
上下水道・交通・病院・公営住宅・生活道路整備など地方公共団体の事業に対して資金を長期・低利で融資する目的をもって、全地方公共団体が出資して…

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