こくれん‐しんたくとうちりじかい〔‐シンタクトウチリジクワイ〕【国連信託統治理事会】
- デジタル大辞泉
- ⇒信託統治理事会
国際連合経済社会理事会【こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい】
- 百科事典マイペディア
- →経済社会理事会
SCC
- 知恵蔵
- 1990年の安保改定30周年にあたり、以前の日米安保協議委員会が改組された、外務大臣・防衛庁長官(日本側)、国務長官・国防長官(米側)による、安全保…
Japan-U.S. Security Treaty
- 英和 用語・用例辞典
- 日米安全保障条約Japan-U.S. Security Treatyの用例As a significant outcome of the talks between the Japanese and U.S. defense ministers, Onod…
オープンスカイズ条約 オープンスカイズじょうやく Open Skies Treaty
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 領空開放条約ともいう。非武装の偵察機により相互の領域内の軍事活動，施設を監視しあい，軍備および軍事行動の透明性を高めることを目的とする条約…
di・rec・to・rate /diréktərət | dai-/
- プログレッシブ英和中辞典(第5版)
- [名]〔単複両扱い〕1 管理者［重役，理事など］の職．2 理事会，重役会．
湾岸戦争 わんがんせんそう Gulf War
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 1990年8月2日のイラクのクウェート侵攻に端を発し、翌91年1月に米欧軍を主とする多国籍軍のイラク攻撃によって起こった戦争。「クウェートは歴史的に…
バトル法 バトルほう Battle act
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 公式には相互防衛援助統制法 Mutual Defense Assistance Control Actという。アメリカの民主党 L.バトル下院議員の提案で 1951年 10月成立した法律。…
マーストリヒト条約 マーストリヒトじょうやく Maastricht
- 旺文社世界史事典 三訂版
- 1993年に発効した，ヨーロッパ統合をめざすヨーロッパ連合条約の通称1992年，オランダのマーストリヒトで開かれたヨーロッパ共同体（EC）加盟12か国…
New York subway system
- 英和 用語・用例辞典
- ニューヨーク市の地下鉄New York subway systemの用例It’s reported that electronic eavesdropping by the NSA helped foil a plot by Islamist mil…
friendly nation [country]
- 英和 用語・用例辞典
- 友好国friendly nation [country]の用例U.S. allies have been surprised at the sweep and scope of NSA spying program though spying among frien…
electronic eavesdropping
- 英和 用語・用例辞典
- 電子傍受electronic eavesdroppingの用例It’s reported that electronic eavesdropping by the NSA helped foil a plot by Islamist militants to bo…
自衛権発動新3要件
- 共同通信ニュース用語解説
- 安全保障法制をめぐる13日の与党協議で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に向けた閣議決定の基として自民党側が提示した。現行3要件を見…
集団的自衛権の閣議決定
- 共同通信ニュース用語解説
- 安倍政権は7月1日の閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決…
国境離島
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本の領土の外縁に位置し、領海や排他的経済水域(EEZ)の範囲を決める根拠となっている島。国土面積の約12倍に相当する広大な海域で漁業や海底資源…
法的安定性
- 共同通信ニュース用語解説
- ある行為が合法か違法かなど、法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していること。歴代政権が憲法上認められないとした集団的自衛権の行使を、…
同盟調整メカニズム
- 共同通信ニュース用語解説
- 平時から自衛隊と米軍を一体運用するための仕組み。日米同盟を強化する観点から、2015年4月に再改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)に明記さ…
日印関係
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本は巨大市場を抱えるインドとの関係を重視。アジア太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制する意味もあり、経済だけでなく安全保障面での協力…
離脱合意案
- 共同通信ニュース用語解説
- 英国の欧州連合(EU)からの離脱を巡る交渉を経て、英、EU双方が昨年11月25日のEU特別首脳会議で決定した。離脱条件を定めた離脱協定と、貿易や安全保…
首相補佐官
- 共同通信ニュース用語解説
- 首相の政策立案などを補佐する特別職の国家公務員。内閣法の改正で1996年に制度化された。5人まで置くことができ、与党の国会議員や中央省庁出身者…
防衛出動
- 共同通信ニュース用語解説
- 他国から武力攻撃を受けるか、明白な危険が切迫している武力攻撃事態で日本の防衛に必要な場合、首相が閣議決定や国会承認を経て自衛隊に命じる行動…
自衛隊の南西シフト
- 共同通信ニュース用語解説
- 中国の海洋進出などを背景に九州・沖縄の防衛力を強化する政府の方針。2010年の「防衛計画の大綱」で、南西諸島が「自衛隊配備の空白地域」になって…
日米パートナーシップ
- 共同通信ニュース用語解説
- 日米グローバル・パートナーシップ 冷戦構造の終結がもたらす国際秩序の変化に対応するため、政治、経済や安全保障、環境、科学技術といった幅広い…
あん‐ぜん【安全】
- デジタル大辞泉
- ［名・形動］《中世は「あんせん」とも》危険がなく安心なこと。傷病などの生命にかかわる心配、物の盗難・破損などの心配のないこと。また、そのさ…
安全
- ポケットプログレッシブ独和・和独辞典（和独の部）
- Sicherheit [女]～な｜sicher.～をはかる｜sicher|stellen.～かみそりRasierapparat [男]～地帯Sicherheitszone [女]; (道路の) Verkehrsinsel [女]…
高木義明 (たかき-よしあき)
- デジタル版 日本人名大辞典+Plus
- 1945－ 昭和後期-平成時代の政治家。昭和20年12月22日生まれ。昭和39年三菱重工業勤務。50年長崎市議会議員。62年長崎県会議員。平成2年民社党公認…
アメリカン・リージョン あめりかんりーじょん American Legion
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- アメリカ在郷軍人会。第一次世界大戦の参加者によって1919年にパリで結成され、のちに第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の参加者にも会員資格…
シャンハイ‐きょうりょくきこう〔‐ケフリヨクキコウ〕【上海協力機構】
- デジタル大辞泉
- 中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国からなる多国間協力の枠組み。上海ファイブを前身…
日米合同委員会 にちべいごうどういいんかい Japan-U. S. Joint Committee
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 日米安全保障条約第6条に基づく地位協定 (施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定) の第 25条に規定された同協定の実施に関…
日米
- 小学館 和西辞典
- Japón y Estados Unidos日米のnipoestadounidense, japonésestadounidense日米安全保障条約Tratado m. de Cooperación Mutua y…
ジュネーヴ会議 ジュネーヴかいぎ
- 旺文社日本史事典 三訂版
- ①1954年４月，極東の平和回復のためジュネーヴで開かれた国際会議②1955年７月，ジュネーヴで行われた，アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の４カ国…
米中戦略・経済対話
- 共同通信ニュース用語解説
- 2009年4月、当時のオバマ米大統領と中国の胡錦濤こ・きんとう国家主席がロンドンで初めて首脳会談した際、創設に合意した。その前のブッシュ元政権…
マダガスカル
- 共同通信ニュース用語解説
- アフリカ南東部に位置するインド洋の島国。面積約58・7万平方キロで日本の約1・6倍、人口約2357万人(2014年)。農漁業が主要産業で旧宗主国のフラン…
NSAの情報収集問題
- 共同通信ニュース用語解説
- 米情報機関、国家安全保障局(NSA)がテロ対策名目で市民の通話履歴などを収集し、各国指導者らの通話も傍受していた問題。中央情報局(CIA)元職員のエ…
束ね法案
- 共同通信ニュース用語解説
- 相互に関連する複数の法律を改正する際、1本にまとめて提出する法案。政府、与党には審議日程を短縮できる利点がある。関連性が薄い法案を束ねるケ…
武器等防護
- 共同通信ニュース用語解説
- 自衛隊が弾薬や艦艇、航空機などを守る任務。合理的な範囲で武器使用が認められている。2016年施行の安全保障関連法に含まれる改正自衛隊法で、従来…
希望の党
- 共同通信ニュース用語解説
- 小池百合子東京都知事が昨年9月、衆院解散直前に結成した国政政党。憲法観や安全保障政策の違いを理由に、合流を目指した民進党議員を個別に排除す…
トランプ氏の日米安保批判
- 共同通信ニュース用語解説
- トランプ米大統領は2016年の大統領選当時から、日米安全保障条約について「米国が攻撃されても日本人は家でソニーのテレビを見ていられる」などと“…
日米間の密約
- 共同通信ニュース用語解説
- 日米安全保障条約で同盟関係にある日米両国間には、双方の国民が知らされていなかった多くの密約がある。犯罪に問われた米兵に対する第1次裁判権を…
G7首脳会議
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進7カ国(G7)と、欧州連合(EU)首脳による国際会議で、G7サミットと呼ばれる。1975年に始…
ウランバートル対話
- 共同通信ニュース用語解説
- 2013年に当時のモンゴル大統領が提唱し、14年に始まった北東アジアの安全保障問題に関する国際会議。モンゴル外務省のホームページによると、朝鮮半…
ブダペスト覚書
- 共同通信ニュース用語解説
- 1991年末のソ連崩壊後、世界3位の核保有国となったウクライナが国内に残った核兵器を放棄する代わりに同国の独立と主権、領土を尊重し、安全保障を…
日本とASEANの関係
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を重視。交流は1973年、合成ゴムに関する閣僚級会合でスタートし、77年に日本とASEANの首脳会議が初めて…
日鉄の買収計画
- 共同通信ニュース用語解説
- 日鉄のUSスチール買収計画 日本製鉄は2023年12月、約141億ドル(約2兆2千億円)で米鉄鋼大手USスチールを買収する計画を発表した。日本国内の鉄鋼市場…
ピー‐エス‐エー【PSA】［Positive Security Assurance］
- デジタル大辞泉
- ⇒積極的安全保証
アーサー・H. バンデンバーグ Arthur Hendrik Vandenberg
- 20世紀西洋人名事典
- 1884.3.22 - 1951.4.18 米国の政治家。 元・共和党上院議員。 ミシガン州グランド・ラピッズ生まれ。 ミシガン大学を中退し、1906年「グランド・ラ…
経済協力局[アメリカ合衆国] けいざいきょうりょくきょく[アメリカがっしゅうこく] Economic Cooperation Administration; ECA
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- マーシャル・プラン実施のため，1948年4月対外援助法に基づいて設置されたアメリカ大統領直属の援助業務機関。本部はワシントンでパリに在ヨーロッパ…
モスクワ平和宣言 モスクワへいわせんげん Peace Declaration of Moscow
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1957年 11月7日のロシア革命 40周年記念祭典に参加した世界各国の共産党，労働者党の代表が同月 23日に発表した「64ヵ国共産党平和宣言」。そのおも…
米輸入制限
- 共同通信ニュース用語解説
- 米国に流入する外国製品に高い関税を課すなどして輸入を抑制すること。トランプ政権は23日から鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す。これは大…
駆け付け警護
- 共同通信ニュース用語解説
- 国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊部隊の近くで、国連や非政府組織(NGO)の関係者らが武装集団や暴徒に襲われた際、武器を持って救出する任務…