transfer of sovereignty
- 英和 用語・用例辞典
- 主権移譲 (=transfer of power)transfer of sovereigntyの用例Maintenance of security will be even more important after the transfer of soverei…
集団的自衛権
- 知恵蔵
- 自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行…
PKO【ピーケーオー】
- 百科事典マイペディア
- Peace Keeping Operationsの略。国連平和維持活動のこと。紛争当事国の合意，国連安全保障理事会を含む国際社会の支持，加盟国による要員の派遣とい…
ヤリング Jarring， Gunnar Valfrid
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- [生]1907.10.12. ブルンビー[没]2002.5.29. ヘルシングボリスウェーデンの外交官。ルント王立大学卒業。 1933～40年同大学助教授，1940～41年トルコ…
拒否権 きょひけん veto
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 合議体の決定にあたって，ある構成員の同意が不可欠の要件とされているとき，この構成員は拒否権をもつという。アメリカ大統領や日本の地方自治体の…
アシュトン（Catherine Margaret Ashton）
- デジタル大辞泉
- ［1956～ ］英国の政治家。反核運動などさまざまな活動を展開してキャリアを積み、1999年、慈善活動の功績により一代貴族として上院議員に任命された…
自衛権 (じえいけん) right of self-defense
- 改訂新版 世界大百科事典
- 目次 集団的自衛権 自衛権発動の要件一国が外国からの不法な武力攻撃から自国の法益を守るために，緊急やむをえない場合，それを排撃する行為…
ヤリング調停 ヤリングちょうてい Jarring Talks
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1967年の六日戦争後，G.ヤリングが行なったアラブ＝イスラエル紛争の調停。 67年 11月国連安全保障理事会は，(1) イスラエル軍の占領地域からの撤退…
朝鮮戦争(ちょうせんせんそう)
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 1950年6月25日未明，北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)軍の全面的な武力侵攻によって開始され，米中両軍の介入を招来した国際的内戦。近年公開された旧…
国連安全保障理事会常任理事国 こくれんあんぜんほしょうりじかいじょうにんりじこく
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ヨーロッパ安全保障戦略
- 知恵蔵
- 2003年12月の欧州理事会で、欧州共通外交・安全保障政策(CFSP)上級代表のソラナが発表した『よりよい世界における安全なヨーロッパ―ヨーロッパ安全保…
テロたいさく‐とくべつそちほう〔‐トクベツソチハフ〕【テロ対策特別措置法】
- デジタル大辞泉
- １ 《「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に…
international responsibility
- 英和 用語・用例辞典
- 国際的責任international responsibilityの用例According to U.S. Ambassador to the United Nations Samantha Power, Russia continues to hold the…
big step forward toward
- 英和 用語・用例辞典
- 〜に向けて大きな前進big step forward towardの用例It’s a big step forward toward a diplomatic solution to Iran’s nuclear development plan th…
レンビル協定 レンビルきょうてい Renvill Agreement
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1948年オランダとインドネシアの間で締結された政治協定。 47年3月調印されたリンガジャチ協定によって，オランダはインドネシア共和国を承認した。…
食料安全保障
- 共同通信ニュース用語解説
- 国民が常に安全で栄養のある食料を入手できるよう国が対策を取ること。災害や紛争など不測の事態が起きても、最低限必要な分の確保を目指す。日本は…
敵国条項 てきこくじょうこう enemy-state clauses
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国連憲章にみられる連合国の旧敵国に対する差別的規定。これは同憲章が第2次世界大戦の末期に連合国だけによって作成されたものであるため，日本，ド…
国連加盟[日本] こくれんかめい[にほん]
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1956年に実現した日本の国際連合加盟に関する国際政治上の問題。 56年 12月 18日，国連総会は 51ヵ国の共同提案になる日本の加盟案を可決し，52年6月…
安全保障関連法
- 共同通信ニュース用語解説
- 集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ法律。2014年7月、第2次安倍政権が憲法解釈変更を閣議決定した。15年9月に国会で成立、16年3月に施行された…
国連安保理決議242号 こくれんあんぽりけつぎにひゃくよんじゅうにごう U.N. Security Council Resolution 242
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 第3次中東戦争の戦後処理のため 1967年 11月 22日に国連安全保障理事会で採択された決議。前文および本文4項から成り，前文では戦争による領土の取得…
極小国家 きょくしょうこっか
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国家性の基準は満たされてるものの，地理的に小さいなどで，国際機構の加盟国としては不適正であるとされる国家。ミニ国家，ミクロ国家ともいう。国…
経済安全保障
- 共同通信ニュース用語解説
- 国民の生命や財産を守る安全保障を、政府の経済政策や企業活動などの経済分野と結びつける考え方。中国の覇権主義的な動きの拡大などで、世界情勢が…
中国・イスラエル国交樹立 ちゅうごくイスラエルこっこうじゅりつ
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1992年1月，中国とイスラエルの国交が成立した。中国は国連安全保障理事国のなかで唯一イスラエルとの国交がなかったため，マドリードで開かれた中東…
アルメル計画 アルメルけいかく
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1966年 12月の北大西洋条約機構 NATO理事会で，ベルギーの P.アルメル外相が提唱した NATOを大西洋共同体にしようという計画。主旨は，東西緊張緩和…
英国国際戦略研究所【えいこくこくさいせんりゃくけんきゅうしょ】
- 百科事典マイペディア
- 民間の国際的な戦略研究機関，シンクタンク。略称IISS。1958年フォード財団の援助によりロンドンに設立された。軍縮問題・防衛問題・安全保障問題な…
ヨーロッパ連合理事会 ヨーロッパれんごうりじかい Council of the European Union
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- ヨーロッパ連合 EUの加盟国閣僚によって構成される意思決定機関および立法機関。閣僚理事会 Council of Ministersあるいは単に理事会 Councilともい…
ウィリアム・H. ドレーパー William H. Draper
- 20世紀西洋人名事典
- 1894.8.10 - 1974.12.26 米国の銀行家。 元・北大西洋条約機構理事会アメリカ常任代表。 第一次世界大戦後に金融界に入り、ナショナル・シティ銀行…
Security Council member [security council member]
- 英和 用語・用例辞典
- 国連安保理理事国 国連安全保障理事国 理事国 (=member of the U.N. Security Council)Security Council member [security council member]の用例The…
拒否権（国連安全保障理事会） きょひけん veto
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 一般には、組織における議決に際して、構成員の一致した同意が必要とされる場合に、反対投票を投じることで議決を阻み、結果としてその議案を通過さ…
PKO協力法【ピーケーオーきょうりょくほう】
- 百科事典マイペディア
- 〈国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法津〉（1992年公布・施行）の略称。国連総会，安全保障理事会の決議にもとづく平和維持活動（PKO）や…
自衛権 じえいけん right of self-defense
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国家が自己に対する急迫，不正の侵害を排除するためやむをえず必要な行為を行なう国際法上の権利。これにより他国の法益を侵害することになるが，こ…
安全保障法制
- 共同通信ニュース用語解説
- 政府は集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する昨年7月の閣議決定に基づき、さまざまな事態に切れ目なく対応するため関連法案の整備を進めてい…
国連通常兵器登録制度 こくれんつうじょうへいきとうろくせいど United Nations Register of Conventional Arms
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 通常兵器の移転 (輸出入) を国際的監視下におき，軍備の公開性，透明性を高め，兵器取引の抑制をはかることを目的とする国連の制度。国連軍備登録制…
セキュリティー‐コミュニティー（security community）
- デジタル大辞泉
- 安全保障共同体。全世界または地域ごとの相互安全保障で結ばれた国家群。
第1次印パ戦争 だいいちじいんパせんそう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- インド，パキスタンの独立後，カシミールの帰属をめぐって行われた両国間の局地的な戦争。 1947年 10月に始り，戦場はカシミールに限定された。戦争…
adopt a resolution
- 英和 用語・用例辞典
- 決議を採択する 決議案を採択するadopt a resolutionの用例In December 2012, the UNSC adopted a resolution in response to requests from the Mal…
人間の安全保障
- 共同通信ニュース用語解説
- 個々の人間に注目し、その尊厳を守ることで、持続可能な社会づくりを目指す考え。貧困や環境破壊など多くの問題が国際化する中、国家安全保障への対…
アフマディネジャド
- 百科事典マイペディア
- イランの政治家。ギャルムサール生れ。イラン科学技術大学卒業。革命防衛隊勤務を経て，1993年-1997年アルダビール州知事，2003年テヘラン市長，2005…
draft resolution
- 英和 用語・用例辞典
- 決議草案 決議案draft resolutionの用例Japan and the EU submitted to the U.N. General Assembly’s Third Committee on social and humanitarian i…
国際連合
- 知恵蔵
- 1945年に発足した、ニューヨークに本部を置く国際機構。第1次世界大戦後に設立された国際連盟が米ソという2大国を欠き(ソ連は37年に加盟)、主に安全…
UN
- 知恵蔵
- 1945年に発足した、ニューヨークに本部を置く国際機構。第1次世界大戦後に設立された国際連盟が米ソという2大国を欠き(ソ連は37年に加盟)、主に安全…
国家安全保障会議[日本] こっかあんぜんほしょうかいぎ[にほん]
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 日本の安全保障について審議する内閣官房の機関。2013年12月，国家安全保障会議設置法など関連法が成立し，設立された。アメリカ合衆国の国家安全保…
日米安全保障条約 にちべいあんぜんほしょうじょうやく Japan-U.S. Security Treaty
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1951年9月8日に対日講和条約と同時に署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」Security Treaty between Japan and the United Stat…
グロムイコ Andrei Andreevich Gromyko 生没年：1909-89
- 改訂新版 世界大百科事典
- ソ連邦の外交官，政治家。現在の白ロシア共和国ゴメリ州の農家に生まれ，1932年，経済大学を卒業後，研究機関に勤務していたが，39年から外交畑に転…
国際戦略研究所 こくさいせんりゃくけんきゅうしょ International Institute for Strategic Studies; IISS
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1958年フォード財団の援助によりロンドンに設立された民間の国際的戦略研究機関。核時代における国際安全保障，防衛，軍備規制の諸問題に関する情報…
スエズ動乱 スエズどうらん Suez Canal Crisis
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 1956年にスエズ運河の管理などをめぐって発生した武力紛争。同年7月アメリカとイギリスがエジプトのアスワン・ハイダム計画への援助の約束を取消すと…
国家安全保障会議【こっかあんぜんほしょうかいぎ】
- 百科事典マイペディア
- 米国大統領の安全保障政策に関する諮問機関。通称NSC。1947年に制定された国家安全保障法および1951年の相互安全保障法に基づいて設置。大統領のほか…
にほんばん‐エヌエスシー【日本版NSC】
- デジタル大辞泉
- 内閣に置かれた国家安全保障会議の通称。米国のNSC（国家安全保障会議）をモデルとしたことから。
グロムイコ Gromyko， Andrei Andreevich
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- [生]1909.7.18. ベラルーシ，ゴメリ[没]1989.7.2.ソ連の外交官。 31年入党。 1934年ミンスク農業経済大学卒業。モスクワのソ連アカデミー経済研究所…