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ソルベンシー・マージン比率 そるべんしーまーじんひりつ

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社の財務体質を見るための指標の1つ。異常事態(大災害や株価暴落など)が発生した場合のリスクに対し、支払い余力(solvency margin )がどれだけあるかを示す。数値が高いほど安全性は高いといえる。 1997年の日産生命の破綻を契機に、ソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合は、金融監督当局により早期是正措置が発動されることになった。

出典|ナビゲート
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知恵蔵2015の解説

ソルベンシー・マージン比率

保険会社の経営の健全度を示す指標の1つで、保険会社の保険金の支払いリスクに対し、支払い能力がどの程度あるかを示す。一般に値が高い方が支払い能力が高く、会社の安全性が高いとされている。このほか、保険会社の経営状況の指標に基礎利益(経常利益臨時損益)がある。基礎利益は利差益(運用利率と契約者への保証利率の差)、費差益(営業等にかかる費用の節減による利益)、死差益(保険金支払い予測と支払い実績の差)の合計。

(重川純子 埼玉大学助教授 / 2007年)

ソルベンシー・マージン比率

保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて、責任準備金を積み立てているが、その積立金を上回るほどのリスク、たとえば大震災など通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払い能力があるかどうかを判断する基準が、ソルベンシー・マージン(solvency margin)比率である。保険会社の健全性を示す指標であり、数値が高いほど安全性が高いといわれている。
この比率の定義は保険業法施行規則第86条・第87条に定められており、比率の区分に応じて早期是正措置(99年3月期より実施)を取ることが定められている。金融庁は、保険会社の破綻(はたん)を未然に防ぐことを目的として、ソルベンシー・マージン比率が200%未満の会社を早期是正措置の対象とし、(1)100%以上200%未満、(2)0%以上100%未満、(3)0%未満という区分に応じた命令が発せられる。(3)の場合は、期限を付した業務の全部または一部の停止を命ずる。
計算式は
ソルベンシー・マージン比率(%)={ソルベンシー・マージン総額÷(リスク×1/2})}×100 となる。
ソルベンシー・マージン総額の内訳
純資産(社外流出予定額等を除く)
●諸準備金(価格変動準備金異常危険準備金等)の責任準備金
●土地の含み益の一部や有価証券の損益
などの総額
リスクの内訳
●一般保険リスク(死亡・入院などの支払いが予想を超えて発生するリスク)
予定利率リスク(保険料算出時に予定した予定利回りよりも実際の運用利回りが下回るリスク)
資産運用リスク(保有する有価証券等の資産の価値が予測を超えて変動するリスク)
経営管理リスク(業務の運営上、予測を超えて発生するリスク)
●巨大災害リスク(大災害により、死亡・入院などの支払いが多く発生するリスク)
の総額
ソルべンシー・マージン比率が200%未満になると、金融庁から行政指導が入るので、200%がひとつの目安だといわれていた。だが、過去には400%を超えていた東京生命の破綻という例もあり、最近では600%以上あることが、求められるようになっている。
以下は、過去に破綻した生命保険会社のソルベンシー・マージン比率である、(ソルベンシー・マージン比率は破綻前期末のもの)。
協栄生命(2000年10月破綻)ソルベンシー・マージン比率211%
千代田生命(00年10月破綻)ソルベンシー・マージン比率263%
東京生命(01年3月)ソルベンシー・マージン比率447%
当該3社はいずれも更生特例法の適用を受けた。更生特例法とは、金融機関の破綻に対して定められた法律である。一般の企業が破綻した場合には、会社更生法が適用されるが、金融機関の場合は預金者や保険契約者が債権者であり、その数が膨大であることから、会社更生法の適用が困難になる。そのため、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律として96年に定められた。
また、2008年10月に破綻した大和生命は同年3月時点では555.4%だったが、破綻直前は26.9%に下落していた。

(金廻寿美子 ライター / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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外国為替用語集の解説

ソルベンシー・マージン比率

保険会社の経営の健全性を測る指標の1つで、保険金の支払余力を意味する。支払余力とは、大災害や景気低迷などの通常の予測を超える事態が起こった場合の、保険金の支払能力のこと。200%を超えて数値が高いほど支払余力があるとみなされ、逆に200%を下回ると金融庁から早期是正措置の対象とみなされる。

出典|(株)マネーパートナーズ
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ソルベンシー・マージン比率
そるべんしーまーじんひりつ
solvency margin ratio

保険会社が大災害など予期しない事態に遭遇したとき、保険金を支払う能力があるかどうかを示す数字。支払い余力比率ともいう。パーセント(%)で示す。分子に有価証券の含み益などの自己資本額(支払い余力)を置き、分母には大災害や資産運用による損失時などに発生する予想を超えたリスク総額の半分を置いて比率を求める。200%の場合、リスク総額と支払い余力の総額が同じということになる。金融庁は、この比率が200%を下回った保険会社に対して早期是正措置を発動して経営の改善を求めることになる。
 比率が200%を超えていれば安全な会社とみられるわけだが、各保険会社は契約者からの信用を得るために、この比率をできるだけ高くするよう努力している。1000%を超えるケースもなかにはあるが、2008年(平成20)秋以降の世界的な経済金融危機に伴い全般的に比率は低下傾向にある。政府はこれまでのこの比率の算出方法に甘い部分があったとして、算出方式をより厳格に見直す方針である。新方式は2012年にも導入される。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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